医療的ケア児・肢体不自由児の保護者が就労継続するための環境整備に関する陳情の提出

障害児のための保育園ヘレンや、区立保育園での障害のあるお子さんの受け入れなどにより、未就学のお子さんに重い障害があっても、保護者が就労継続できる環境が整いつつあります。しかしながら、小学校に進学した後は、現時点では、下校後や長期休暇に過ごす場所が整備されておらず、保護者の就労継続が難しい状況です。

一世代前は、障害のある子どものために親は時間の全てをささげるべき、という風潮があったと聞いています。しかしながら、障害を持つ子どもの養育には、医療費や介護サービス等、費用がかかります。同時に保護者の孤立を防ぐことも大切です。

会派の龍円都議と協力して、第3回定例会の質疑（以下Q&A）に盛り込むとともに、11/25の日中に、会派の増子幹事長、そして小池都知事への要望書提出に、同席しました。今回の要望は「子どもたちが放課後に利用する施設への助成金や、特別支援学校内に放課後過ごせる場所を設けるとともに、自宅への送迎を行う」ことを求める内容になっています。

Q　平成29年の都内の共働き世帯は61.5％と増加傾向にありますが、障害児の母親の就労率は5％にとどまっており、障害児家庭はより厳しい経済状況に置かれています。障害児家庭では、医療費や福祉サービスの多額の出費が続くことから、保護者がフルタイムで共働きを続けられることは非常に重要ですが、学齢期の障害児の親への就労支援は十分とはいえません。
　今後は、障害児の保護者も就労を続けられるように、放課後等デイサービスが就労支援できるよう、都独自の支援を講じたり、特別支援学校スクールバスのルートに学童クラブを含めて、学童クラブの障害児受け入れ支援をさらに強化するなど対策を講じるべきと考えますが、知事の見解を伺います。

A（知事答弁）
　私は、誰もが持てる力を発揮して、希望に応じて生き生きと働くことができる東京を目指しております。
　就学中の障害児が利用する放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上に必要な訓練等のためのものでありまして、お話のように、保護者の方々の就労継続に寄与するためのものではないと承知をいたしております。
　都は、保育所や学童クラブでの障害のある子供の受け入れ支援など、仕事と家庭の両立を支援するための取り組みを進めてまいりました。
　就労を希望する方が子育てと仕事を両立し、安心して働き続けることができますように、今後、ご指摘の点も踏まえまして、障害児を持つ家庭へのさらなる支援のあり方について検討してまいります。

人は社会的生物です。私は、障害の有無に関わらず、子育てをする親、特に母親が、社会とつながりを持ち続けることはとても大切だと考えています。