3/18の朝は、世田谷線「三軒茶屋駅」にて、6:30～8:15で、支援者様２人と一緒にご挨拶させていただきました。天気予報では「もう寒くならない」と言っていたはずなのですが、風も強く、冷え込みが厳しい朝でした。緊急事態宣言下であることを鑑み、「新型コロナウイルス感染症に係る緊急支援策」（※）のパンフレットや「リエコラボ通信」を、必要な方にお配りするだけに留めています。
※ 飲食事業者のテイクアウトやデリバリーへの事業変換やテラス営業へのチャレンジ、事務所の換気設備の更新や、テレワークシステムの導入、パーティションの設置や消毒液の購入等、業界ごとのガイドラインに沿った事業者様の「新しい日常」にむけた取組みへの支援策
日中は、都議会にて、中小企業振興公社が手掛ける「緊急販路開拓助成事業」の適用範囲に関する陳情や、スクールカウンセラーの再任用に関する陳情、多摩葬儀場の値上げに関する陳情（※）について、都職員と意見交換するなどしました。
※ 都の見解
・ 火葬場の許可権者は条例で区市に定められている。
→ 設置基準（住宅地からの距離など）の決定、火葬料金の抑制（自前で設置／民間施設の買い取り／資金を投入）等は区市の役割。一部の市は自前で運営。世田谷区、大田区、目黒区など5区は、共同で臨海斎場を設置、住民の利用料を抑えている。
・東京エリアは、明治のころから民間が斎場を運営していた。瑞江葬儀所は、都営だが、都道府県では唯一、東京都のみが運営している。これは、東京市だった（＝許可権者だった）名残。
・老朽化する設備の更新や燃料代による値上げと考えられるが、「市民／区民葬」の価格は据え置かれている。
・葬儀場は、自前で運営している自治体もあるなかで、都が後方支援することは難しいと思われる。もしやるとしたら、政治判断が必要（※）。
※ 都民の判断＝議会の多数派、または知事の判断。例えば、保育は区市の役割であるが、区市の努力だけではこれ以上進まなかったので、政治的判断で都が支援することになった（優先度をあげた＝保育人材の待遇改善や、都有地の提供など、予算をかけた）。
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