4/19の10:00からは、「東京都男女平等参画審議会第1回総会」にオンラインで参加しました。委員の先生方は、素晴らしい方ばかりです（公明党の女性議員は欠席でした）。
ファザーリング・ジャパンの塚越様が作った検討資料が素晴らしかったので共有します。
各出席者からは、重要なコメントが多く聞かれました。以下は、一部抜粋です。
・女性の賃金格差、非正規雇用問題を扱うべき。
・困難を抱える女性、特にシングルマザーについて扱うべき。
・女性の自殺、主婦の孤立を扱うべき。
・DVを扱うべき。夜間や休日など行政が締まっている時間帯に起きることもあり、現状は、NPOや無償ボランティアに依存している。相談員は危険な目に合ううえに、次のキャリアなど保証もない。要対応。子供のトラウマも要対応。
・女性の役職者比率（→人数だけでなく組織内賃金格差、要調査）、家事育児負担が高く（→コロナ禍で悪化している可能性、要調査）、結婚ではなく、出産育児（35～44歳）でやめている、キャリアが積みづらい。
・企業ごとの取組みの差が大きい、ハラスメントが起きている会社は公開＆罰則も検討すべき。
・中高生の痴漢被害（要調査）、デートDVやネット被害（要調査）は、PC使うことさえ恐怖となり、仕事に支障が生じるケースもある。
・幼少時からのジェンダーフリー教育や、リカレント教育が必要。
・スポーツ選手の無月経問題を扱うべき。
・悪意無く男性中心で物事が決まる状況を認識するべき。
男女とも働きやすい社会にするために、実効性のある（結果が見える）、東京ならではの、総合的支援計画をつくるべきであり、以下のように総括されました。
①実態調査を行い、コロナの影響を含め、最新データを集める。
②相談支援はじめ、仕組みを変える。社会制度やクォーター性など、都がモデルを示す。
③賃金格差は非正規が原因であり、コロナ失業も女性に偏在。正規社員を増やすとともに、働き方改革における正規/非正規を定義、性別に左右されない職業選択を実現する。
一人２分の持ち時間と限られていましたが、私は、以下の意見を述べました。
私が就職した1990年代には女性活躍の重要性は認識されていた。それから30年、残念ながら大きく変わっていない、というか、むしろ悪化しているという印象を持つ。
昨今は、
役職者比率に関して、「能力順で選んだら、男性になるのは仕方ない」
困窮するシングルマザーに対して「自己責任」
という意見を聞くことが少なくない。
子育て等の負担があるなか、女性は、仕事において、リーダー経験を積みにくい。収入においては、男性に比較して73.3％という収入格差があり、女性は困窮しやすい。こういった、他者の立場に立ってものを考えられない、多様性への理解の欠如が進んでいると感じる。
成長過程で、受験等も影響して、似た人でコミュニティをつくるため、様々な価値観と触れる機会が少なかいことが問題であり、多様性がない社会が育んだ、貧しい価値観が広がっている。
以下は、議員としての発言になるが、課題として認識するのと解決するのは大きく異なる。
10年来解決しなかった待機児童も、多様性に理解のある都知事と会派構成により、
この３年間で７割を大幅解消した。政策の優先順位を上げれば、女性活躍も必ず進む。
首都東京の首長が、女性活躍をはじめとする多様性推進に理解のある政治家であることはチャンスであり、国を牽引する取り組みに期待する。
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