「ご報告」で述べた体調不良により、議決のある最終日のみの出席となりました。写真は、半年間事務局長を務めた、「経済港湾委員会」のメンバー（左から、滝田部会長、後藤なみ委員、菅原直志委員長、福島、平慶翔委員）との記念撮影です。
代表質問で重要な質疑を以下に抜粋します。
答弁する小池都知事 
代表質問にたつ荒木代表
東京大改革
Q 東京大改革の成果は？
A 受動喫煙防止条例の制定に象徴されるように、都民ファーストの会と連携して都民のための都政を大きく進化。
新型コロナウィルス対策
Q 高齢者含めたワクチン接種の迅速化を
A より多くの医療機関に関わっていただけるよう、かかりつけ医など地域の診療所が接種を行った場合、協力金を支給。
Q 患者が速やかに入院できるよう、民間医療機関との連携に加え、医療人材の待遇向上、育成など、感染症対応体制を強化すべき。
A 最前線で働く職員に特殊勤務手当の特例を措置するとともに、感染症の専門医や認定看護師など人材を育成、都立・公社病院の医療資源を最大限活用。
雇用対策
Q 我が会派の提案により実現した、ICT業界と連携したスキルアップ支援・トライアル就業を展開・強化すべき
A 試行したデジタル人材育成訓練は、就職率が6割を超えており、規模を拡充し、成長分野であるIT産業等への人材シフトを促す。
町会・自治会支援
Q コロナ禍においては、ひとり住まいの高齢者や子育て世帯の見守りなど、多くの町会・自治会が活性化する必要がある
A 会派要望により実現した「新型コロナウィルス河川拡大防止普及啓発事業助成」は、1/3の町会が活用。今年度は、見守りやデジタル活用を促進するメニューを創設。
防災
Q コロナ禍の自然災害を想定した避難対策を進めるべき
A 避難先の一層の確保、マスクや消毒液の購入の補助、屋内テント備蓄等の取組みを進めるとともに、新たな災害情報システムでは、避難所の混雑状況を即時発信
Q 避難所のペット受け入れ環境整備を
A 避難所で必要なケージや応急処置品等の備蓄を財政面で支援するとともに、管理運営体制整備のためのマニュアルを作成し、取り組む区市町村を支援
教育・子ども
Q 我が会派の提案により創設した「東京学校支援機構」を通じて外部人材を活用し、教育の質の向上するべき
A ICT活用や放課後学習支援に加え、小３、４年生の外国語活動での講師任用を、都独自に支援
Q 我が会派が提案した、子供の意見を聞くアドボケイト制度を強化するべき
A 国の検討も踏まえつつ、「東京都こども基本条例」における子供の権利および利益を擁護する仕組みを具体的に検討
多様性
Q パートナーシップ制度を推進するべき
A 今年度、都民や当事者の声を把握する調査と、国内外の制度の調査を行い、都としての制度の検討を進める
オリンピック
Q 東京2020大会については、「アスリートオンリー」の視点で、無観客開催や再延期も含めた、感染状況も踏まえた検討を求めるべき。
A テストイベント等の知見を踏まえて大会関係者が守るべきルールブックを策定するとともに、大会関係者の半数以下への削減を求める。加えて、地域医療への影響を出さないように調整し、今月中に国内のスポーツイベント等の上限基準に準じて観客数を決定する。
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