8/6の日中は、都議会にて、福祉保健局より、都の感染症対策の現状について説明を受けるとともに、会派要望を取りまとめるための議論を会派内で行いました。都民の皆様、事業者の皆様よりこれまでいただいたご意見を踏まえつつ、以下の5項目について意見を述べました。
自宅療養者への体制整備
自宅療養者の病状急変に対応できる体制整備。例えば、開業医等による定期的な訪問診療またはオンライン診療の実施や、抗体カクテル療法の使用の優先。
【参考】「抗体カクテル療法 自宅療養者への使用優先を国に要望 千葉県」（NHK、2021.8.3）
積極的疫学調査の充実
積極的疫学調査の実施と、都の感染拡大防止策の精度向上。例えば、都が実施する「戦略的検査」の強化や、「高齢者施設等への集中的・定期的検査」で集めたデータの活用。
【参考】検査体制がしっかりしている国では感染率が低下。
「Correlation of national and healthcare workers COVID-19 infection data; implications for large-scale viral testing programs」（plos.org、April 23, 2021）
iCDCの再定義
都の感染拡大防止策の精度向上や、都の感染症関連の発信の信頼度向上に寄与するよう、iCDCの役割とメンバーの早急な見直し。
【参考】直近の発信も、「専門家ボードのメンバーはどんな人？㉖（感染制御チーム 菅原えりさ先生）」など、状況を踏まえた発信ができていない。
若者へのワクチン関連情報の提供
若者に正しい情報を提供し、ワクチン接種を促す。例えばSNS等を活用するとともに、リスクコミュニケーション（ゼロにできないリスクについてどう解釈するか）に関する解説の充実。
【参考】「リスクコミュニケーションで皆が望む社会をめざす」（週刊医学界新聞、2021.4.19）
デジタルワクチンパスポートの検討と合意形成
感染拡大防止と社会経済活動の両立に必要な一方、使い方によっては差別につながりかねないワクチンパスポートについて、検討の早期着手と、都民との丁寧な合意形成。また、デジタルによる提供。
【参考】「ワワクチン接種記録（ワクチンパスポート）の早期活用を求める」（経団連提言、2021.6.24.）
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