9/8もオンラインで終日、団体の予算要望をヒヤリングしました。その業界ならではの課題を知る貴重な機会です。要望書は別に受け取っていますが、私の気づきを中心に以下に記載します。
（１）日本飲食未来の会
・第三者機関による感染対策済み認証飲食店への通常営業の許可、営業時間延長、酒類販売許可、Go To Eatの導入をするにあたり、「感染防止徹底宣言ステッカー」の取得が広がっておらず、これを基準に制限緩和などすると、認証が間に合わない、都でできないなら団体に任せてほしい。
・プッシュ型における粗利補償
ex. 米国では、オーダーシステムが納税とリンクしている（ので、事業規模に応じた支援が可能）
→ 納税手続きをした事業者に対するプッシュ型支援を提案
・日本では、小さい店舗や、経営者がご高齢な事業者は、融資返済の凍結に関する情報を知らずに返済しはじめているケースもある
・8,000件の飲食店のデータが集まっており、感染が発生する条件から、対策を出せる
飲食店での感染 3%⇔家庭内、屋外は増えている
時短制限など守らない店舗のほうが感染対策のレベルが低いため、感染率が下がりきらない
・専門チームが飲食店の目線で検査するべき、例えば、クルーズ船の感染のポイントはトイレだった
・デジタル型ワクチンパスポートの導入（位置情報取らないなど）
・長期化する感染対策設備への費用補助（アクリル割れ、消毒液が空なども発生、固定費増）
・飲食店従業員へのPCR検査キットの定期的配布
・継続した業界内での「感染症対策点検」の必要性と実施
・観光業と飲食業の関連強化（東京五輪で評判）
・東京都連携の「食の安全連絡会」の発足
（２）日本てんかん協会東京都支部
・今年度から準備予算計上された「てんかん地域診療連携体制整備事業」の拡充、自治体との窓口を、かかりつけ医に設けてほしい
・てんかんは神経の問題、精神のひとつとされているが、違う面もある
・コロナ禍でアンケートを実施、「主治医に会えずに苦痛」という意見が、てんかんの患者からのみ出た、QOL向上に相談が大事なことを再認識
・4名で相談事業（経験談中心）を実施、必要とされているが、認知不十分
・エレベーターやホームドアの駅環境の整備
・自立支援医療の受給者証および自己負担額上限管理表のサイズの改善、他府県を参考にして
・精神障害者保険福祉手帳の交通運賃割引制度適用（自動車運転免許を持てない）
（３）夜間中学校と教育を語る会
・募集要項の多言語化と、pdfの掲示に感謝、今後は、輪転機で白黒印刷した場合に見やすく、文字を白抜きから黒に。
・全国34校のうち22校に専任養護教諭、配置されていないのが、東京8校、神奈川2校、茨城、兵庫のみ、加配すれば国から1/3出る
・通信中学校は神田一橋中学校と、大阪の2校のみ、全科目出来るのは神田が唯一、スクーリングは週２回
・通信制中学の対象に、学齢を超えた義務教育未終了や学びなおしも受け入れてほしい
（４）東京高次脳機能障害協議会
・高次脳機能障害者の接種の優先順位を上げてほしい
・介護者が感染した場合、当事者の保護を支援するとともに、罹患した家族の入院を優先してほしい
・高次脳機能障害者の社会参加のための「就労準備支援プログラム」と「社会生活評価プログラム」の一日も早い再開
・東京都区市町村高次脳機能障害者支援促進事業（理解促進）の充実、多摩格差の解消
（５）東京都専修学校各種学校協会
【専門学校関係要望】
１ 私立専修学校「教育振興費補助制度」の専門課程への適用 学生一人あたり２万円、他府県並みに
２ 「私立専修学校職業実践専門課程推進補助」の増額 4000円を2万円に
３ 修学支援制度（無償化制度）の実質化
４ 職業実践専門課程の第三者評価実施校に対する経常費助成の加算
【高等専修学校関係】
不登校、学び直しを受け入れている
５ 私立専修学校「教育振興費補助制度（高等課程）」の改善と増額
→ 対象となる科目の制限で現状、1/3どまり
６ 私立専修学校特別支援教育事業費補助（高等課程対象）の増額
→ 現状1/2、50数校から20校に減少、学んでいるのは3000人弱
【各種学校関係】
７ 各種学校日本語学校及び在籍留学生への支援の充実
→ 日本語学校の学生の7割以上が、大学、専門学校に進学、残りが企業に就職するが、G7の中で日本だけが受け入れ停止、コロナで存続の危機 → 日本以外の国に流出
共通要望
８ コロナ禍による授業料減免に伴う学校支援の充実
９ 学校施設における換気強化促進のための設備費補助
10 私立専修学校教育環境整備費補助「教育設備・研究図書」の増額
11 私立学校安全対策促進事業費補助「耐震工事補助」の継続
12 「第三者評価促進補助」の対象拡充
（６）東京歯科保険医協会
・6,000名の歯科医師で構成
・妊産婦への助成を
・都立病院コーシャ病院の独法化のタイミングは今ではない
（７）東京都身体障害者団体連合会
・交通系ＩＣカードと障害者手帳の統一について、関東ＩＣカード相互利用協議会と協議
・エスカレータの歩行利用をやめる条例制定（埼玉県）
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