本定例会は、村松一希総務会長が代表質問に立ちました。自身が会派政調会代行として作成に関わった質疑（★）を中心にご紹介します。
感染症予防計画
Q都の今回の感染症予防計画では、迅速に対処するためのポトルネックとなった部分を踏まえ、平時から解消していくよう取り組むべきですが、知事の見解を伺います。
A（小池知事) 人やものの動きが活発な現代においては、感染症は急速に広がるおそれがあり、新型コロナ感染症との闘いの中で、感染症に広域的に対応していくことの重要性が改めて明らかとなった。（中略）国に要望を行い、昨年の感染症法改正では、知事の総合調整権の強化や都道府県による連携協議会の設置が定められ、感染症対策における広域自治体の権限が強化された。
感染症予防計画の改定に当たっては、保健所設置区市や医師会等の関係機関が参画する連携協議会も活用して、都が統一的かっ機動的に対策を講じられる仕組みを構築し、未知の感染症にも揺るがない都市創りを進めて参ります。
Q感染症の危機から首都東京を守るために、海外諸都市との連携など東京iCDCを活用し、情報を収集・分析し、対処できる体制を整えるとともに、感染症の危機発生時に対応できる医療人材の育成・確保を図っていくべきですが、知事の見解を伺います。
A（小池知事）（略）都はコロナ禍において、東京ICDCを立ち上げ、専門家の知見を対策に生かす共に医療人材パンクの運用や高蛉者施設向けの研修などを行ってきた。
今後、次なる感染症危機に備えるため、東京CDCと国内外の研究機関等とのネットワークを拡充して情報連携を密にし、感染症全般にわたる調査・分析機能を強化する。
また、感染症専門医や都内各病院における感染対策のリーダーを養成するなど、医療人材の確保・育成を更に促進していく。（略）
物価高騰対策
Q苦しい状況に置かれた中小企業の負担を速やかに軽減するため、特別高圧の電力の使用への支援を一刻も早く中小企業に行き渡らせることが重要ですが、知事の見解を何います。
A（小池知事) （略）国による低圧や高圧の電力利用へのサポートに加え、特別高圧の使用に係る支援は待ったなし。特別高圧は、生産現場で、日々多くの電力を必要とする町工場などの経営に直結し、その使用の負担を引き下げる速やかな支援が必要。都内の数多くの事務所や商店は、特別高圧を受けるビルにテナントとして人居しておりそうした中小の事業者へのきめ細かい対応も進めなければいけない。
このため、特別高圧の電力を、生産活動で使う中小の製造業等のほか、ビルの中でテナントとして利用する事業者を対象に、料金の負担を和らげるため、国の交付金を活川して、それぞれ適正な水準で一定の金額を定めて速やかな給付を進める。（略）
今年度に人ってからもエネルギーや原材料の価格高騰が続いており、都内中小企業からも「価格転嫁が難しく、経営状況はさらに厳しくなっている」との声が届いています。
Q★こうした立場の弱い中小企業に対し、価格転嫁に向けたアドバイスなど様々な支援を早急に実施すべきと考えますが、見解を伺います。
A（産業労働局長) （略）都は今年度、中小企業が適正な条件で取引を行う上で役立つ知識を学ぶセミナーの実施を予定。この開催時期を前倒し交渉方法のノウハウの提供も開始。
また、民間の取引業務の経験が豊富な専門家を今月より配置し価格交渉等のサポートを実施。さらに、適正な価格による受発注の実現を図る年4回の商談会に関し、今後、うち一回を適正な取引を行う宣言をした会社を中心に参加を募り受注企業の出展数も増やす。
都民の安全・安心対策
本年は、関東大震災100年ということで都民向けの様々なイベントがありますが、参加者を広げる工夫を議論してきました。Web広告や動画配信もするとのことだったので、ここから誘導する先として特設ＨＰを用意、ここに局横断の取り組みをまとめることで、都民とイベントのマッチング精度を高めるという答弁につなげています。
Q★ 関東大震災100年を迎え、今年度、TOKYO強靭化プロジェクトの一環として、様々な取り組みを行う中で、都民参加型の防災イベント等を、これまで参加ができていない層にリーチし、より幅広く多くの方が、参加できるような形態を展開すべきですが、見解を伺います。
A (政策企画局長) （略）関東大震災百年を契機に、シンポジウムの開催や子供向け教材の作成、大学生対象の出前講座の実施等、将来を担う世代を含めて、幅広い層の方々が防災に触れるきっかけを数多く設けていく。これらの情報を特設ホームページに集約し、SNSや動画配信などを通じて発信。（略）
これまで地域の防災の要は町会・自治会でした。コロナ後、在宅避難も呼び掛けられるようになるなか、私は都民の約7割の世帯が居住するという集合住宅、マンションのコミュニティの充実に向き合う必要があると継続して訴えてきました。
Q★ マンションの防災力を高めるためには、住民同士が助け合う共助がなされ、地域のコミュニティが十分機能するよう働きかけることが重要と考えますが、これからの展開について、知事の見解を求めます。
A（小池知事)（略）マンションの防災力の強化は、待ったなし。公助はもとより、居住者自らが黼えを進める自助、居住者同士や地域住民との連携による共助の取組が欠かせない。今後、助け合いの精神の釀成を図るため、住民や管理組合などに対する普及啓発を充実、マンションで設立された自治会の取組や地域コミュニティとの連携の好事例を広めるなど、自助・共助の強化に取り組む。（略）
都内ではPFOS等が広域に検出きれている状況にあるため、汚染源の特定は難しく、利用している井戸の水質状況をきちんと把握し利用を控えることが重要です。
Q都は調査を進めていますが、さらに加速し、都内各地域の状況をできる限り早く把握して周知し、都民の不安を解消していくべきと考えます。見解を伺います。
A（環境局長) （略）都は、これまでも都内全域の地下水の水質調査を行ってきた。今後は、測定計画を前倒しするなど実態把握を早急に進め、令和6年度に終了子定としていた、都内全域260プロックの調査を今年度中に完了させる。また、比較的高濃度の地域では、調査地点を追加し、区市町村とも連携してきめ細かく把握する。こうした取組により、都民に地下水の水質の調査結果を情報提供するとともに、関係局と連携して、指針値を超過した井戸水の飲用を控える取組の徹底を図って参ります。
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