11/22の午前中は、 東京都消費生活対策審議会の第26次第3回総会にオンラインで参加しました。
前半は、「東京都消費生活基本計画」の改定に向けた、「中間のまとめ」についての説明、後半はそれに関する質疑でした。
「政策２ 不適正な取引行為等の排除と健全な市場の形成」にあるように、昨今はインターネット広告などデジタルを介したトラブルが増えつつあります。「政策３ 消費生活の安全・安心の確保」には、「安全意識の向上を促す交流型デジタルプラットフォームの構築」を行うとありますが、私からは交流の場としてデジタルを使うのではなく、直接デジタルを用いた対策を提案しました。以下は私の発言です。
東京都議会議員の福島りえこです。本日は御報告ありがとうございました。
やはり、相談窓口というのは、事後対応であると思います。ですので、私としては、ぜひ、寄せられたお声を確実に未然防止につなげていただきたいと思いました。
例えば、怪しいサイトにアクセスすること自体をブロックするフィルタリングソフトというものが、既に世の中にはあります。ですので、都に寄せられた御相談の声、最新の情報を例えばリアルタイムに登録していって遮断するとか、それが難しければ、このサイトに関しては東京都の相談窓口に多くのご相談が寄せられている、ということを通知して、一考を促す。そういうことはできるのではないでしょうか。
デジタルの詐欺には、デジタルでの対応が必要に思います。消費者生活相談のデジタル化を国に要望されるということですけれども、詐欺をする側は、これまでの多くの事例を踏まえて仕組みを巧妙化してくるので、こちらもデジタルで情報を集めて、よりよい対策を速やかに都民にフィードバックする。そのようなスピード感を持った取組をしていただきたいと思いました。以上です。
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