令和4年春から、新学習指導要領による「情報」の授業（「情報I」、「情報II」）が高等学校で始まります。その特徴は、文系理系問わず「情報I」が必修となり、そしてここで全員がプログラミングに触れることです。
教育庁は、これに先駆け、BYOD（Bring Your Own Device、自分の端末を学校に持参して使う）の試行など行ってきましたが、スマートフォンを持参する生徒も多く、画面が小さいなどの課題がありました。これらの結果を踏まえ令和4年度からは、教育庁が「情報」の教育に使う端末を専用の販売サイト上で購入できるようにするとともに、保護者負担が定額（３万円）になるよう、補助を行うことになりました。以下にその支援の詳細が記載されています。
この専用サイトで購入できる端末が、実質的に特定の、しかも最新ではない機種を指定した内容になっている、という課題があり改善を求めてきましたが、予想どおり端末2、3はWinマシンになったものの（どの端末を使うかは都立学校ごとに決まっています）、OSは最新の11にすることができました。
また、（より高性能のマシンが買いたいなど）専用の販売サイトから購入しないご家庭についても、同等の負担軽減策が受けられるように働きかけています。ただ、その支援の対象になるかどうかは購入日で判断されることになりそうです。都立高等学校に進学予定で、かつ、専用の販売サイトから購入しない場合は、教育庁の発表を待ってから購入するようにしてください。
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