働き方改革促進事業（P59)と、⽣産性向上のためのデジタル技術活⽤推進事業（P79）
事業の持続可能性向上のために、生産性、すなわち人・モノ・金の投資に対して生み出した価値がどの程度か、という観点は重要だと考えてます。産業労働局の昨年の事務事業質疑では、このあたりを丁寧にとりあげました。「生産性向上のためのデジタル技術活用推進事業」においては、実施前後の生産性の報告を義務付ける方向で検討していると聞いています。
観光⾏動データを活⽤したマーケティング等⽀援事業（P93）
今後、観光の国際間競争に勝ち抜くには、観光客の行動分析抜きでは考えられないことを、産業労働局の昨年の事務事業質疑で伝えました。
オープンデータ（P94）と官⺠連携データプラットフォーム（P95）
都の取組みの精度を高めるには、より多くの専門家に課題解決に加わってもらう必要があります。そのための仕組みがオープンデータであり、官民連携データプラットフォームであり、継続してその重要性を訴えてきました。いずれも重要な取り組みです。
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