「令和４年度東京都立高等学校、東京都立特別支援学校高等部等の入学生に向けた端末購入支援業務委託」（※）に書かれた端末の仕様が、実質的に特定の、しかも最新ではない機種を指定した内容になっている、という指摘がされています。
私は、端末の購入に慣れていないご家庭の支援のために、必要なスペックを満たした端末を確実に購入できるサイトを作る、そして、相談窓口がある（ヘルプサポート）ことは、必要だと思っています。ただし、そこで保護者等が購入できる端末を指定する仕様が問題です。
具体的には、10月には更新が予定されているOSを指定していたり（表の１）、そのOSをアップデートするには貧弱なストレージ容量（表の２）など、来春に機種を購入した生徒が最新ではない環境で学びかねない仕様になっています。一方で、顔認証システム（表の３）の指定や、特定機種しか搭載していない無線企画（表の４）や通信規格（表の５）やもあり、アンバランスです。加えて、教育とは関係のない構造上の特徴（表の６）なども示されています。
私は、これらの仕様と、来春から導入される「情報I」や学校で想定される利用シーンとの関係を具体的に示すよう求め、太字の部分は表現の問題であることを確認し、お問い合わせいただいた事業者様にお伝えするなどしました。
既に公表してしまった仕様書は書き換えられず、9/27に入札参加受付も締め切られました。都教委は、「表現が拙かった」、「問い合わせがあれば答える」という説明に終始していますが、誤解を生む表現が入札業者を絞ったかもしれない問題は解消しません。
誤解を生むような記載のまま仕様書が公開された原因を追究するとともに、本件は単年度契約（新入学生向けに、毎年、改めて事業者と契約）とのことなので、再発防止に取り組みます。
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