保育人材の待遇改善で効果のあった「宿舎借り上げ支援事業」の対象を、福祉避難所の指定を受けている介護老人福祉施設から、全ての介護事業所と、訪問・居宅介護事業所にまで拡大、予算規模も3倍弱となりました。
以下は、介護業界の支援に継続して取りくんできた、後藤なみ議員質疑と答弁です。
介護離職ゼロに向けた知事の見解
○後藤委員 小池知事は就任以来、東京都から待機児童という言葉をなくすとの強い決意で様々な施策を実行し、令和三年度の待機児童は１，０００名を切るなど、大きな実績を上げています。
ぜひ、保育の待機児童ゼロ実現の先には、介護離職ゼロに向けても大きく政策を進めていただきたいと思います。
介護離職ゼロに向けては、介護する人を支える介護従事職の支援強化も重要な課題です。こちらのパネルにありますように、東京都における介護業界の状況を見ると、深刻な人手不足の状況にあります。令和二年度の有効求人倍率は、全産業がこちら１．８倍というものに対しまして、介護職は６．１倍ということで、非常に困難な採用状況であることがうかがえます。
特に、東京は地価等が高く、平均賃金も（中略）２００万円近くの全産業平均年収と比較すると、差が生じているということもございまして、非常に人材確保に苦労しているというのが現状でございます。
２０２５年には、３１，０００人もの介護人材が不足をすることが見込まれており、超高齢化社会を迎える日本、そして東京において、介護人材の確保というのは喫緊の課題でございます。
特に、我が会派は、これまで都が実施してきた介護職員の宿舎借り上げ支援について、要件の厳しさや介護の現場で働く職員の待遇改善が必要だと考えまして、その大幅な拡充を昨年末の会派予算要望の最重点項目の一つとして強く訴えてまいりました。そこで、
Q かねてより目指してきた都の介護離職ゼロの実現に向けた知事の認識と、今後の都の介護人材対策における取組について、知事の見解を伺います。
○小池知事 今後ますます高齢化が進展する中で、介護と仕事の両立というのは多くの都民が直面する課題であります。
介護離職のない社会を実現して、誰もが自分らしく輝ける社会をつくっていきたい、こう考えております。この強い思いから、昨年公表いたしました未来の東京戦略では、介護離職という言葉そのものが死語になっているということを、２０４０年代の目指す姿に掲げております。
その実現のためには、介護サービス基盤の整備に加えまして、サービス提供を担う人材の確保によって、介護を社会全体で支える取組が重要となってまいります。
都は、職場の体験や資格取得支援のほか、奨学金返済相当額の支給や宿舎の借り上げなどを行う事業者への支援など、様々な施策を展開いたしております。
また、国に対しまして繰り返し提案要求してまいりました介護報酬でありますけれども、今般、国において介護職員の賃金を月額で九千円引き上げるという処遇改善が図られたところであります。
来年度は、これまでの施策をさらに一層進化させまして、宿舎の借り上げの対象を福祉避難所の指定を受けた介護施設等に加えまして、区市町村と災害時協力協定を締結した事業所や、その他の在宅サービス事業所等にも拡大をいたします。
さらに、他の業界から未経験者の介護分野への入職や定着を促進するため、インターンシップから就業先のマッチング、そして定着まで一貫した支援を開始するほか、地域の実情に応じた区市町村の再就業の促進などの取組への支援も拡充をしてまいります。
こうした介護離職ゼロを目指す施策を着実に実施する、それとともに社会参加や健康の増進を図って、誰もが安心して暮らせる長寿社会を実現してまいりたいと考えています。
介護職の宿舎借り上げ支援制度の対象拡大
○後藤委員 今、知事からも介護離職が死語になっている世界をつくりたいという強いご答弁がありました。（中略）これまで小池知事は、待機児童対策についても、既に人の支援に光を当てて全ての保育士が利用できる家賃支援制度を創設いたしました。
一方で、介護職の宿舎借り上げ支援制度については、従来は、特に人材確保が難しい在宅系の介護事業者などが対象外となっておりまして、東京都における介護業界の人材確保という面からいえば、保育業界で活用されている宿舎借り上げ支援制度のように、多くの介護職が本制度を利用できるよう、幅広い事業者を対象にすべきであると考えています。そこで、
Q 対象拡大が図られた介護職員宿舎借り上げ支援事業において、より多くの事業所で活用できるように取り組むべきと考えますが、見解を伺います。
○中村福祉保健局長 介護職員宿舎借り上げ支援事業について、都は来年度から人材の確保、定着を一層図るため、訪問介護や通所介護など在宅サービス事業所等にも拡大をいたします。その上で、区市町村と災害時の協力協定を締結した事業所には、福祉避難所の指定を受けた場合と同様に補助率は八分の七といたします。
今後、事業所に拡充のポイントを分かりやすく周知するとともに、区市町村には説明会の開催や参考例の紹介などによりまして、協定の締結を働きかけ、より多くの事業所で活用されるよう取り組んでまいります。
○後藤委員 これまで対象となっていなかった訪問介護など、多くの職種も対象にしていただいたということは、介護現場においては本当に重要な画期的なご答弁だと思います。
これによりまして、最大で約七万円程度の住宅補助、暮らしの底上げにもつながるわけで、大変に期待をしたいというふうに思います。
そして、重ねて申し上げますが、この制度は全ての介護従事者が利用できる制度であってほしいと思っております。例えば福祉用具専門相談員は、日本介護クラフトユニオンの調査によれば、介護従事者全体平均に比べて４万円弱給与が低いというふうにいわれております。
こうした処遇の低さが、業務への不満や離職につながっているという現状もございまして、ぜひ、こうした多くの職種に光を当てて、介護従事者がぜひ仕事に誇りを持てる、そんな環境整備を強くお願いしたいというふうに思います。
また、人材確保の部分で深刻な課題を抱えているのは障害者福祉事業者も同様であります。
Q 本制度の拡充に当たっては、障害者福祉事業者にも対象拡充すべきと考えますが、都としての取組について伺います。
○中村福祉保健局長 障害者福祉サービス等職員宿舎借り上げ支援事業につきましても、先ほどの介護施設等と同様に、都は来年度から人材の確保、定着を一層促進を図るため、支援の対象を区市町村と災害時の安否確認等の協定を締結した事業者や、その他訪問系の障害福祉サービス事業所等にも拡大し、より多くの事業所で活用できるようにいたします。
○後藤委員 障害福祉サービスへも対象拡大ということで、ぜひ周知をいただきたいというふうに思います。
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