都は、1999年以降、HPやSNS、アプリ、そしてオープンデータ、など、インターネットを介した情報発信に取り組み、東京都公式「新型コロナウイルス（COVID-19）対策サイト」の公開に合わせて、すべてのデータ＆ソースコードを「GitHub」上で公開し、評判になっています。
都が様々な都民サービスを用意しても、必要とする人に届かなければ意味がありません。一方、ICTを活用した情報提供もサイトの作成から維持管理まで無料ではなく、民間では必ず、費用対効果の検証と継続的な改善を行います。このため私は、昨年第1回都議会定例会の文教委員会において、都のホームページを介した情報発信について、アクセス解析ツールを用いた効果検証を求めてきました。
Q1. 都庁全局のホームページにアクセス解析ツール導入、都民一人ひとりに必要な情報が届くよう、定量的な評価を踏まえた継続的な改善を行うべき。
A1. 各ページへの流人経路など、さらに詳細なアクセス状況の分析を行うため、都庁総合ホームページのほか、東京2020大会関連サイトなど順次アクセス解析ツールを導人
Q2. リコメンドなど民間で有用性が確認できている手法も含めて改善を検討するべき。
A2. 今後、双方向コミ=ニケーション型広報への転換を目指し、リコメンドなど一人ひとりのニーズに応じた情報発信について、閲覧履歴など個人データの適正な利用にも配慮しながら検討
都議会の議事録（東京都）を「ホームページ」をキーワードに検索していただくと、都側からの答弁で、ホームページを使った周知や情報発信という答弁が山のようにあることがわかります。掲載して終わりではなく、必要としている人に届いているかの取組みが、ようやく始まります！
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