今年8月に会派の政調会長代行に任命されてから私が取り組んでいるのは、東京大改革に資する中長期に取り組むべき「重点政策」の取りまとめです。都民のお声に共感して我が事として取り組む同僚都議の想いや志を大切に議論を進めています。
なかでも「医療・介護」については私自身がリーダーを務め、生涯を通じた医療データ、いわゆる「ライフコースデータ」を管理分析することで、日常の健康管理から受診・治療までを一連の流れとして捉え、予防や医療、介護に活かせるようになることをゴールイメージとして、既存の医療資源につながりやすくするとともに、自らの健康について知ることができる、一人ひとりに寄り添った医療環境の整備に向けて、専門家の先生方と意見交換を重ねています。
専門家の皆様と意見交換を重ねるなか、産婦人科医、産業医、そして医療ライターの平野翔大先生から、「育児と仕事の両立」に苦しみ、うつ状態に陥る父親の存在と対策の重要性を逆提案されました。
都民ファーストの会の後押しもあり、都は以前からママだけでなくパパの育児休業の取得も推進しています。加えて、育児休業を取得しやすい社会の気運醸成のため、都民からの公募を経て6月には愛称「育業」を発表しています。
10月には改正「育児・介護休業法」が施行され、パパの育児参画が進むことは間違いありません。事前にわかっている問題の未然防止は大変重要です。
私自身、平野先生に指摘されて初めて知る問題だったことから、広く勉強することが重要であると判断し、新体制になってから継続して実施している都民と共に学ぶ「公開勉強会」として、11/4の午前中に表題の勉強会を開かせていただきました。
参加した皆様、特に子育て中のメンバーからは共感の声を多くいただきました。都民の暮らしの向上につながる勉強、そして施策に引き続き取り組んで参ります。
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