令和4年 事務事業質疑~政策企画局

福島りえこ,世田谷区,都民ファーストの会,都議会議員ブログ

政策企画局については、スタートアップ支援と戦略広報を取り上げました。特に戦略広報については、広報して終わりではない、PDCAのための、アクセス解析の取り組みの進捗とレコメンド機能の搭載について取り上げました。

スタートアップの支援

日本経済の成長軌道を取り戻すために欠かせないのが、スタートアップ企業の育成です。
第三回定例会の我が会派の代表質問においては、起業家を増やすための実践的なアントレプレナーシップ教育の加速や、諸外国の事例等を踏まえた施策についての質疑を行ったところです。

Q1都は8月に全庁横断のチームを編成し、スタートアップとの協働について新たな戦略を11月を目途に策定するとのことであるが、チームとしてこれまでどのように検討を進めてきたのか

A1 
・8月に庁内横断の「Team Tokyo Innovation」を編成。庁内の力を結集して施策を検討。
・検討に際しては、それぞれの知見を活かし、場づくりや大学との連携などの視点から情報収集等を行い、組織の垣根を超えて議論。
・スタートアップや国等からの様々な意見も踏まえ、今月新たなスタートアップ戦略をとりまとめていく。

戦略を作るにあたり、多角的に検討しているとのことですが、なかでも、当事者であるスタートアップの声を直接聞くのは重要です。スタートアップの方々から私が聞いている課題は、「融資を得るための最初の実績をつくるのが難しい」、「補助金の申請書類を作成するなどのマンパワーが不足している」、などです。

Q2 庁内横断チームとして、スタートアップやその関係者からどのような声を聞き、それを施策にどのように活かしていくのか

A2
・庁内横断チームを編成し、スタートアップなどとのコミュニケーションを深め、多くの意見をいただく。
・具体的には、人材の確保や育成が課題であるという声や、スタートアップや専門家、行政等にも気軽にアクセスできる場が良いとの声があった。
・こうした意見を踏まえ、スタートアップに寄り添う仕組みなどを含め、今月とりまとめるスタートアップ戦略に反映。

戦略を策定して終わりではなく、始まってから明らかになった課題についても、丁寧かつ迅速に対応することにより、スタートアップの育成に確実につなげていただくことを要望しました。

戦略広報

事業を作っても対象とする人に届けなければ意味がありません。

一方、太陽光パネル設置義務化に関して、「太陽光パネルの火災は水で消せない」であるとか、産業労働局の外国人起業家の資金調達支援事業について「容易に融資を受けられるかのような誤解」など、SNSの情報発信力やインフルエンサーの存在などにより、誤った情報が伝播するケースも発生しています。技術の特徴や時代をとらえた情報発信が重要です。

我が会派は従来より、広報の機能強化を訴えてきました。この春に戦略広報部が設置され、専門人材の採用も進んでいることを評価します。

Q3 正確な情報を、わかりやすくスピーディに都民に届けるために、専門人材を採用し、どのような取組を行っているのか

A3
・スピード感を持って、わかりやすくタイムリーに情報を届けるためには、SNSやホームページ等を効果的に活用した情報発信に取り組むことが必要。
・このため、専門人材のノウハウを取り入れ、SNSにおいては、ピクトグラムを用いた興味を引くビジュアルや、分かりやすい表現を用いたQAの掲載など、受け手の側に立った発信に取り組んでいる
・ホームページについては、例えば太陽光ポータルにおいて、イラストの効果的な活用により視認性を向上させるとともに、知りたい情報にアクセスしやすいつくりにするなどの工夫を行っている。
・引き続き、専門人材の経験や知見を活かし、分かりやすい情報を迅速に発信することにより、都民の理解と共感を得られる広報を展開していく。

答弁にあったホームページですが、以前は文字を主体としたQ&Aであったが、
・概要を伝えてから詳細を伝える
・図やグラフを用いる
など、工夫がみられています。引き続きわかりやすい発信に努めるとともに、スピード感をもった対応を要望しました。

ホームページを通じた情報提供に関して、私は平成31年より、アクセス解析を導入しデータ分析により改善することを提案し、令和2年度から一部HPに導入され、拡大しています。

Q4 改めて現在の導入状況と解析情報を活用した改善の取組について伺う。

A4
・都民一人一人に必要な情報を効果的に届けるためには、ホームページへのアクセス状況を的確に把握し、その結果を踏まえて改善を重ねていくことが重要
・都は令和2年度から都庁総合ホームページをはじめとする都のホームページにアクセス解析ツールの導入を進めており、昨年度までに50サイトに導入。本年度は、さらに18サイトに導入を予定しており、現時点ではそのうち14サイトに導入
・これらのサイトについては、アクセス数に加えてユーザーの閲覧履歴やサイト内での行動を日々解析し、スマートフォン向け画面の見やすさや目的ページへのたどり着きやすさの改善など、ユーザー目線での利便性の向上に取り組んでいる。
・また、解析ツールの専門家を講師とした、広報担当者向けの実践的な講習会を毎年実施しており、ホームページの改善に対する職員の意識を醸成
・こうした取組により、都全体としてホームページの効果的な改善を引き続き進めていく。

エビデンスに基づいた改善に取り組んでいることを確認。継続して取り組んでいただくことを要望しました。


加えて私は、今年の第1回定例会の総務委員会で、必要な情報をターゲットにダイレクトに届ける広報や、ユーザーの関心を踏まえた発信、すなわち「レコメンド」機能を強化するよう求めていますこれを受けて都は、今年の4月に開設したポータルサイト「My TOKYO」において、性別、年代、配偶者の有無、地域、養育する子どもの有無、職業等を任意で、さらに、興味のあるジャンルを選択すると、おすすめの情報が提供される「パーソナライズ機能」を搭載、加えて、掲載情報による評価機能や、意見や感想を求めるフォームなど、評価・改善のための仕組みを入れ込ました。これを高く評価します。

現時点で、パーソナライズはまだ十分とはいえませんが、開設後も、段階的にサイトを改良すると聞いています。データに基づく改善を期待します。

また、その時の答弁で、SNS上の関係する情報を収集し、AIを用いて分析することにより、ユーザーにより伝わりやすい媒体の選定や、訴求力の高いコンテンツ等の制作につなげるとしています。デジタルを活用した情報発信にとどまらない、データ分析に基づく価値創造まで視野に入れた広報のDXを進めることを要望しました。

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