「令和5年都議会第2回定例会」開会

6/6に「令和5年都議会第2回定例会」が開会、知事の所信表明がありました。ポイントを記載します。

1　新型コロナ対策の節目を反転攻勢の転機に
2　持続可能なエネルギー基盤を有する安全・安心な東京を創り上げる
3　東京の可能性を引き出し、国際競争を勝ち抜く都市力を強化
4　さらなる成熟都市への礎を築く
1. 豊かな自然と共存する持続可能な都市へ
2. 「人」が主役のゆとりと潤いに満ちたまちづくり
5　自分らしく一人ひとりが輝く希望に満ちた東京を創る
6　おわりに

1　新型コロナ対策の節目を反転攻勢の転機に

・新型コロナウイルス感染症の5類移行を踏まえ、「東京モデル」をベースに体制を整備する。

2　持続可能なエネルギー基盤を有する安全・安心な東京を創り上げる

脱炭素とエネルギー安定確保に果敢に挑む

再生可能エネルギーの実装を加速

・ペロブスカイト太陽電池や円筒形太陽電池などの新技術の研究開発を推進。既存マンションへの設置を支援、自治体や業界団体とも連携し、日本に太陽光発電のムーブメントを広げる。
・4月に水素トラックを都内の配送に利用するプロジェクトを開始。臨海部で研究機関等と連携し、グリーン水素を使った地域熱供給モデルを推進、川崎市及び大田区と連携を強化する協定も締結、国にも水素の利用拡大に向けた道筋を明らかにするよう緊急要望。国の水素基本戦略改定も踏まえ、官民一体で早期の社会実装を実現。
・電力系統に繋がる蓄電池の整備を推進する50億円規模の官民連携ファンドの創設に向け、運営事業者の選定を推進。

ZEV普及に弾みをつける

・新たにEVバイクのシェアリングサービスを開始、「TOKYO ZEV ACTION」としてPRを展開

エネルギー政策で先導的な役割を果たす

・「東京都エネルギー問題アドバイザリーボード」を新設、電力の大消費地東京が何ができるか、エネルギー政策を展開し、「再エネ実装専門家ボード（仮称）」で、技術的・専門的な助言を得ながら社会実装を加速。

強靭で安心して暮らせる都市を創る

災害への備えを固める

・関東大震災から100年という本年、イベントやシンポジウムの開催に加え、マンションの防災力強化に取り組み、自助や共助の重要性を浸透。
・東部低地帯の浸水時には、高速道路の高架部を避難先として一時的に利用できるようにする。
・昨年末に策定した「TOKYO強靭化プロジェクト」を年度内にアップグレード。

ミサイルへの備え

・既に4017か所の緊急一時避難施設を確保、今後も、戦略的に指定を進めるとともに、より安全な施設の調査を実施。

身近に潜む危険から都民を守る

・「闇バイト強盗」を未然に防ぎ、新たな実行犯を生まないため、サイバー空間での取組強化、若者への啓発活動を、行政と関係機関で実施。
・都内では、痴漢や盗撮など年間約1,800件を検挙、既に庁内横断プロジェクトチームで痴漢撲滅に取り組み、今後、初の大規模な被害実態調査を実施。

3　東京の可能性を引き出し、国際競争を勝ち抜く都市力を強化

イノベーションを呼ぶ挑戦者を全力で支援

・スタートアップが集う拠点「Tokyo Innovation Base」を、有楽町で秋にプレオープン。
・「キングサーモンプロジェクト」は、区市町村に協力を呼びかける。
・スタートアップと自治体職員の交流機会を設け、官民協働を促す。

SusHi Tech Tokyo のさらなる推進

・今夏「Tokyo Innovation Base」と同じ施設内にデジタル技術体感拠点を開設。
・来年5月に再び、スタートアップと都市のリーダーが集う「SusHi Tech Tokyo 2024」を開催。

オール東京のDX化に向けた基盤構築へ

・DXは4年間で都庁の仕事の進め方を劇的に変化。今後は「都政のDX」から「オール東京のDX」へ。
・デジタル先進都市を目指し、官民の第一線で活躍する人材を理事に招いて「GovTech東京」の設立を準備、9月に事業開始。
・ChatGPTなど生成AIについては、利用上のルールを作り都政に活かす。

東京港の機能強化

・東京港では、AI技術等DXを推進し、生産性や防災力を高める。
・ふ頭の整備や水素を活用した脱炭素化などを盛り込んだ新たな港湾計画を今年度策定。

4　さらなる成熟都市への礎を築く

豊かな自然と共存する持続可能な都市へ

・自然と共生する豊かな社会を目指し、「東京都生物多様性地域戦略」を新たに策定。
・令和6年の「山の日」全国大会の開催都市にも立候補。

「人」が主役のゆとりと潤いに満ちたまちづくり

・銀座のKK線でGWに「銀座スカイウォーク」を開催、隅田川では、8つの賑わい拠点を設けるとともに水辺のテラスにスロープや照明を加え、「人」が主役のまちづくりをすすめる。
・都市公園制度が制定されてから150年、日比谷公園では、バリアフリー強化と柵の撤去により周囲のまちとシームレスに繋ぐ整備を段階的に進める。

5　自分らしく一人ひとりが輝く希望に満ちた東京を創る

子供を産み育てやすい社会へ

・AIマッチングアプリは対象者を限定のうえ利用を開始、機能の改善を図り、事業者等との連携も強化。
・都営地下鉄の駅構内の授乳室の設置やベビーカーのレンタル、液体ミルクの販売を進める。
・「東京から変える！これからの女性の働き方」を開催。今月には、G7の女性活躍に係る担当大臣の会合に合わせて「G7栃木県・日光男女共同参画・女性活躍担当大臣会合」を開催。
・子供たちがアンコンシャスバイアスで夢や可能性を狭めることがないよう、企業とも連携し学びや気付きの機会を提供。

子供の無限の可能性を引き出すチルドレンファーストの東京へ

乳幼児期の育ちを支援

・東京大学CEDEPと協働の下、複数の自治体と連携し、子育ちを支援するプログラムを策定、来年度は都内全域に展開

多様な学びの場の創出

・都内フリースクールや国内外の先進事例を調査し、新たに専門家の意見も聞きながら、学校以外の学びの場を整備。

確かな英語力で子供の可能性を広げる

・ネイティブの生きた英語を学べるオンラインレッスンを全都立高校へと大幅に拡大。
・パリ市とのMOUを更新し、海外交流を一層促進。
・スピーキングテストの対象に中学1、2年生も追加。

スポーツで様々な人へ夢と希望を与える

・10月に開催されるU15女子ソフトボール・ワールドカップ第一回大会にむけて競技団体と協力して準備。
・2025年のデフリンピックをデフアスリートだけでなく、他のろう者や次世代を担う若者たちも参画できるようし、多様性への理解を一層促進。

誰もがいきいき暮らせる共生社会の実現

・昨年11月にスタートしたパートナーシップ宣誓制度に続き、企業の性的マイノリティへの理解促進に向けた支援を開始するなど、経済団体等との協働を強化。
・国内初で条例化したソーシャルファームは認証企業が着実に増加。今月、東京国際フォーラムで「ソーシャルファーム普及啓発キックオフイベント」を実施。
・デジタル技術で体調管理や病気の兆候を察知するなど健康づくりに活かす、単身高齢者と地域を繋がる居場所づくりを進める区市町村も応援、次期高齢者保健福祉計画を策定。