人事委員会に引き続き、子供政策連携室に対する事務事業質疑を行いました。
今期から総務委員会委員長を務めているので、自身で質疑に立つことができません。よって、私も答弁調整に関わった、さいとう和樹都議の質疑について、以下に記載します。
日本語を母語としない子供への対応
私たちはかねてより、日本語を母語としない子供に対する日本語教育の充実を求めてきた。これを受けて教育庁は、令和６年３月に都内の外国人児童・生徒等教育の基本的な方針である「日本語指導推進ガイドライン」を策定、例えば以前は学校長判断で行われていた日本語指導の必要性の判断を、一人ひとりの状況に応じたものにするために継続的なアセスメントを行うとともに、個別の指導計画を策定することを求めている。
子供政策連携室は、日本語を母語としない子供が過ごす地域の拠点として、「多文化キッズサロン」を設置する区市町村への支援を行っている。地域における子供の居場所機能を担う、こうした「拠点」と、「学校」とがしっかり連携して取組を進めていくことが大事であると考えている。
まずは、これまでの多文化キッズサロン設置支援事業の実績は
Ａ（企画調整部長）
・ 都は、日本語を母語としない子供が集い交流する地域の居場所として、学習、相談、交流等の機能を一体的に備えた多文化キッズサロンを設置する区市町村への補助制度を令和５年度に開始
・ これまでに、令和５年度は２区市、令和６年度は２市を採択し、サロンの開設と運営を支援
・ また、今年度は前期の募集において新たに１市に対し交付決定を行い開設されている
・ 今月から後期分の申請受付を開始する予定であり、引き続き各自治体の取組を後押ししていく
人材確保が課題になると聞いているが、先行している自治体の好事例がほかの自治体にも広がるよう、引き続きの取り組みを要望しました。
教育庁が「日本語指導推進のためのガイドライン」を作成し、「誰一人取り残さずに指導・支援する」としたが、学校との連携はできているか
Ａ（企画調整部長）
・ 多文化キッズサロンでは、各自治体が地域の実情を踏まえ、学校や関係機関と連携しながら取組を進めている
・ 具体的には、市内４つの小中学校の教室を活用して設置した多文化キッズサロンの事例では、サロンが学校や地域の支援団体と連携し、子供の困りごとなどの課題の把握や学習のフォローを行っている
・ こうした連携事例を「日本語を母語としない子供を日本語教育につなぐ取組の事例集」に掲載しており、事例集のウェブサイトでの公開や区市町村の教育部署や児童福祉部署などへの配布を通じて、区市町村での地域の実情に応じ、学校をはじめとした関係機関と連携した取組を促している
こども性暴力防止法（日本版ＤＢＳ）への備え
子供に対する性暴力は子供の権利を著しく侵害するものであり、教育・保育等の現場における性被害を防ぐため、「こども性暴力防止法」が令和８年１２月２５日までに施行される予定となっている。
法が施行されると、対応が義務付けられる学校や保育園などの事業者は、子供と接する業務に従事する職員を採用する際などに性犯罪の事実確認を行わなければならない。また、性暴力が疑われる事案が発生してしまった場合には、事実調査や子供の保護など、様々な措置を講ずることも求められる。
ただ、少人数で運営している小規模な事業者では、対応に向けた体制を確保することが難しい、との声が届いている。
社会全体で子供をしっかりと守っていくためにも、学校や保育園をはじめとする事業者が法制度を円滑に運用できる環境をつくっていくことが必要だと考えるが、都の見解を
Ａ（企画調整部長）
・ 子供に対する性暴力は、将来にわたり被害者の心身に大きな影響を及ぼし、かつ人権を著しく侵害する極めて卑劣で悪質な行為
・ 都は、国に対して、こども性暴力防止法で事業者に求められる対応についてガイドライン等で示すことなどを要望
・ また、国の実務担当者との間で、法の施行や運用が円滑に進むよう、定期的に意見交換を実施
・ 現在、国においては、有識者等による準備検討会を開催しており、法の施行に向けて、ガイドライン等の整備や、国や施設の監督権限を有する所轄庁、事業者それぞれの役割など、様々な論点を整理
・ こうした国の状況を注視しながら、子供の安全確保に向けて取り組んでいく
「こども性暴力防止法」が令和８年の半ばには施行される予定であるにも関わらず、現時点でガイドラインも示されていないことから、予算を組むことができないと理解している。
平成２５年に施行された「いじめ防止対策推進法」では、当初、第三者機関による調査を十分に行うための予算措置が不十分で、調査が困難になった事例が報告されている。「こども性暴力防止法」でも同じようなことを繰り返されないよう、国の議論を注視するよう要望しました。
「とうきょう すくわくプログラム推進事業」の質の向上
共働き家庭の増加や核家族化が進む東京では、幼少期における教育環境（社会環境）の質が将来に与える影響は極めて大きいと考えます。
ノーベル経済学賞受賞者ジェームズ・ヘックマン教授の提言によれば、幼児教育プログラムへの1ドルの投資に対し、7.16ドルの社会的リターンがあるとされており、幼少期の教育に対する公的投資は、格差是正のみならず、社会的・経済的な利益をもたらすものであることが研究結果からもわ
かってきています。
東京都では、保育の待機児童問題は、ほぼ解消しつつあります。今後は、待機児童対策を中心とした「量の拡大」から「保育の質」への転換、「子供の育ち」の支援に重点を置いた施策の推進が急務であり、質の高い幼児教育・保育を実現していく必要があります。保護者が園を選ぶうえでも、「質」を重視する視点は一層増していくものと考えます。
そうした中、都は、就学前の子供の意欲、自己肯定感、社会性などの非認知能力を養うことをコンセプトとする「とうきょう すくわくプログラム」を令和６年度から都内全域へ展開しています。そこで、
すくわくプログラムの今年度の実施状況を伺う。また、すくわくプログラムの取組により、幼稚園や保育所等の幼児教育・保育の充実を図るとともに、各園の魅力向上に活かしていくべき
Ａ（企画調整部長）
・ 今年度は、事前の意向調査によると、昨年度を上回る、計５５自治体に所在する２，７５０を超える幼稚園や保育所等で、すくわくプログラムの実施見込
・ また、とうきょう すくわくプログラムの効果検証に向けて、本プログラム実施の保育者等に対し行ったアンケートの中で、「保育者自身について、子供の見方、捉え方などが変わったと感じるか」と尋ねたところ、約９割の保育者から「変わった」との回答があり、「日常の子供の行動や考えに、これまで以上に意識を向けるようになっている」ことが確認できた
・ さらに、一部の園で行った保護者へのアンケート結果では、９割を超える保護者から、すくわくプログラムの取組の実施に対して、「とてもよい」または「よい」との回答
・ こうした、保育者の意識の変化に寄与し、保護者からも好意的な評価を得ている「すくわくプログラム」について、都は、各プログラム実施園の、環境や強みを活かした質の高い取組の実施を後押しし、幼児教育・保育の更なる充実を図っていく
すくわくプログラムが、子どもだけでなく保育者自身の変化につながり、保護者からも好意的に受け止められていることが確認できました。 質の高いプログラムの実施は園の魅力向上に寄与し、「選ばれる園づくり」につながるものと期待しております。
そもそも未就学児が通う施設には、幼稚園・保育園をはじめ、さまざまな運営形態が存在します。特に保育園については、認可・認証・認可外・こども園など多岐にわたり、運営形態が乱立している状況とも言えます。そのため、都民にとってどの園が良いのか、また自分の子どもにとってどの環境が適しているのかを判断することは、極めて不透明でわかりづらい状況であると言わざるを得ません。
縦割りを超え、保護者が真に望む園を適切に選べるようにするためにも、ある一定の質を担保する園、具体的には「認可外保育施設指導監督基準」を満たす旨の証明書を有する園以上については、行政のサポートを統一基準のもとで適用し、全園無償化の方向性で制度設計を進めるべきと考えます。時代のニーズに応じて保育園は進化してきました。だからこそ、現状や子どもたちの多様な育ちに合わせた支援のあり方を再考すべきです。
また、保育園で働く保育士への処遇改善についても、同様の課題があります。働く園の形態によって、家賃補助やキャリアアップにつながる処遇改善手当が受けられない現状は、現実社会のニーズとかけ離れていると言わざるを得ません。公平性と透明性のある改革を進めることで、質の高い幼児教育・保育が担保され、すべての子どもが安心して育ち、保護者が安心して子どもを預けられる環境につながると考えます。これは、幼児虐待や不慮の事故の防止といった観点からも重要です。
これまで東京都が掲げてきた「チルドレンファースト」の取り組みを高く評価いたします。引き続き、全国の先頭に立って施策を推進し、20年後・30年後、今の子どもたちが大人になった時に、国内にとどまらず“世界”というフィールドで、自らの道を自由に選択できる教育環境を整備することを強く期待します。
少子化対策～待機児童への取組
少子化対策については、出会いから結婚、妊娠・出産、子供の健やかな成長に至るまで、切れ目ない支援を展開しているが、共働きが進んでいる現在においては、「働きながら」という観点からの支援が欠かせない。いわゆる待機児童、就学前の保育の待機児童は、小池都知事就任時には８千名を超える状況にあったが、小池都知事とわが会派が東京大改革の名の下で行った保育所の整備や保育人材の処遇改善などを通じて、ほぼ解消している。
一方、学童の待機児童数は高止まりしており、小学校入学時に、朝や放課後など、子供の居場所がなく、仕事との両立が難しくなる子育て世帯も多い。
望む人が安心して子供を生み育てることができる社会を実現していくためには、様々な働き方をする保護者が直面する課題に寄り添い、学童の待機児童の解消に向けた取組を進めていくべき
Ａ（少子化対策担当部長）
・ 都はこれまで、区市町村による学童クラブの整備を促進し、学童に登録する児童数が増加している一方で、共働きの進展などにより、待機児童数は依然として３千名程度で推移
・ また、学童クラブを利用する保護者のニーズは多様であり、都の調査では「長期休業期間中のお弁当づくり」や「預かり時間のミスマッチ」に負担を感じているなどの保護者からの声が多く寄せられている
・ このため、「少子化対策2025」では、学童クラブの更なる整備や児童館等の既存施設を活用した多様な居場所づくりの支援に加え、利用者がニーズに応じて様々な選択や利用が可能となるよう、開所時間やサービス等について、都独自の国を上回る運営基準を満たす東京都認証学童クラブや、学校の始業前の子供の居場所づくりに対する支援など、質と量の両面から子供の居場所づくりを進めることを掲げ、取組を推進
・ 令和９年度末までの学童保育の待機児童解消を目指し、今後とも関係局と緊密な連携を図っていく
都民の要望をしっかりと把握し、対応していくことは重要である。そして、ここからは福祉局に頑張っていただくことになるかと思いますが、これらの学童を支えていくための人材の確保も合わせて進めていく必要があります。既に人材確保に向けた取組を行われているとも聞いていますが、大学に赴き学童支援員という仕事を紹介したり、都の講習を実施する機会を設けるなど、支援員の仕事のイメージアップや人材確保のための取組のさらなる充実を要望しました。
若年層に向けた情報発信
これから結婚や子育てを考える若い方たちが前向きになれるような情報を発信するにあたっては、若年層の共感を得ることが重要。昨年の私たちの求めもあり、都は今年度、当事者である若者の意見を取り入れながら、結婚や子育て支援等に係る情報を戦略的に発信する取組を新たに開始した。
先の総務委員会では、大学生などをメンバーとしたワーキンググループでのこれまでの取組状況について質問し、都からは、「有名人よりも一般の方の声の方が共感を得やすい」、「分からないことをクリアにするためには、都の支援などを実際に体験することが重要」といったメンバーからの
意見を踏まえて動画の制作を進めているとの答弁があった。
その後、動画が完成し、公開されたと聞いている。そこでまず、動画の制作過程で具体的にどのような工夫が行われたのか
Ａ（少子化対策担当部長）
・ 今年度、若年層の目線で「結婚・子育て」に関する動画を制作、発信する取組を進めており、先月１０日に、第一弾として「出会い・結婚」をテーマにした動画を公開
・ 動画は、ワーキンググループでの議論を基に２本構成とし、一般の若者のリアルな声を広く聞いた「街頭インタビュー編」と、インフルエンサーが都の結婚支援事業を疑似体験する「体験」編を制作
・ 動画内容においても、メンバーからのアイデアを積極的に取り入れて、若者から共感を得られるような工夫を行っている・ 具体的には、インタビュー編では、結婚したい人、したくない人の両方の若者の声を紹介するとともに、シール投票やフリップによるいろいろな想いの可視化を行った
・ 体験編では、等身大の発信で若者に人気のインフルエンサーが都の支援事業を体験し、自身の境遇に重ねて感想を伝えることで、視聴した若者が自分事として感じられる内容とした
ターゲットに情報を届けるためには、当事者の意見に実際に耳を傾けながら取り組むことは大変重要。同世代の若者の意見を積極的に取り入れながら動画を制作していることを評価。私も実際に動画を見たが、インタビュー編では若者が自分の言葉で出会いや結婚に関して語っており新鮮だった。また、体験編でもインフルエンサーが実際にマッチングシステムなどさまざまな体験をしている様子がリアルで、都の事業がわかりやすく紹介されていると感じた。
動画を制作して終了ではなく、いかにターゲットに届けていくかが大事。そこで、この動画を多くの若者に見てもらうためにどのように取り組んでいるのか、これまでの実績とあわせて伺う。
Ａ（少子化対策担当部長）
・ 動画は、より多くの若者にみていただくために、都の各種ＳＮＳ媒体で発信しているほか、インスタグラムやユーチューブなど若者に人気のＳＮＳ媒体でのターゲット広告の配信や渋谷楽天ビジョンなど街角での掲出なども行っている
・ さらに、動画に出演したインフルエンサーやワーキングメンバーの協力により、メイキング動画や告知用のショート動画を作成し、自身のＳＮＳでＰＲしてもらうなど、若年層のネットワークを通じた拡散も行っている
・ これらの発信により、10月10日の公開後、約１か月となる11月11日時点の動画視聴数は総数で約33万回となっており、さらに多くの若者に届くように今後とも戦略的に広報発信を行っていく
ＳＮＳでは、不安を煽るようなネガティブな情報が拡散されやすい傾向があるとされています。結婚や出産・育児に関する否定的なイメージも、その影響を受けて実態以上に広がっている可能性があることから、私たちはこれらに対するポジティブな発信を行う必要性を訴えてきました。
これから結婚や子育てなどに向き合う若年層が、安心してその一歩を踏み出すためには、結婚や子育てに対してフラットに向き合える風土を醸成するとともに、一歩を踏み出す場合には、都がしっかりと応援していくことを伝えていくことが重要。今後、年度内に第二弾、第三弾の動画公開を予定していると聞いている。多くの若者に、結婚や子育てに対して安心感やポジティブな気運を醸成することを目指し、引き続きワーキングメンバーから若者の声を取り入れ、一人でも多くの若者の目に留まり、望む人が一歩を踏み出せる気持ちになるような動画発信に向けて工夫を凝らすことを要望しました。
定点調査「とうきょう こども アンケート」
チルドレンファーストの社会の実現に向けて、子供政策を不断にバージョンアップしていくに当たり、私たちはかねてより、「子供の声」と「エビデンス」に基づくことが重要であると訴えてきた。とりわけ、子供を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中で、子供の実態や意識の変化を継続的に把握するために毎年度実施している、都独自の定点調査「とうきょう こども アンケート」は、子供政策の基盤となるものと考える。この調査は令和５年から開始され、今年で３回目を迎えたことになるが、都内の子供や保護者の実態や意識に関するデータが着実に蓄積されてきたものと考える。あらためて、
今年度の調査結果の概要は
A（企画調整部長）
・ 今年度の調査結果によると、東京の子供は、「今の自分は幸せか」や「学校等の居心地が良いか」という設問に対し、肯定的な回答の割合が高く、アンケート開始から３年連続で増加傾向
・ また、「生成ＡＩの使用経験」については、調査対象の全ての年代で前年に比べ増加傾向にあり、とりわけ、中学２年生と１７歳では約２０ポイント増加
・ さらに、東京の保護者は、「住む地域は子育てに良い場所か」という設問に対し、肯定的な回答の割合が３年連続で増加傾向にあり、「子育てや教育の費用の悩み」に関する設問に対し、はっきりと悩んでいると回答した保護者の割合が36パーセントで、前年と比べ10ポイント以上減少
保護者について、子育て・教育にかかる費用の悩みが軽減されたという調査結果が出たが、これは、私たちが「赤ちゃんファースト事業」や「０１８サポート」はじめ、出産・子育て・育児、そして教育にかかる切れ目のない支援を提案し、小池都知事のリーダーシップのもと推し進めてきた子育てに係る経済的負担の軽減策が実を結んだものといえる。また、子供の生成ＡＩの使用経験の増加は、本調査によって客観的なデータとして把握できたことに大きな価値があると考える。このデータを教育現場などで生かしていただきたい。
今回の調査結果については庁内各局と情報共有し、様々な子供政策にしっかり反映していただきたいが、単純な集計結果をそのまま提示するだけでなく、複数の回答結果の相関関係を分析することで、より詳しく子供の実態や意識が把握できるのではないかと考える。そこで、
今年度の調査結果について、どのような詳細な分析を加え、そこから得られた特徴はどのようなものか
Ａ（企画調整部長）
・ 今回の調査では、男女別で回答結果の差が大きい調査項目に着目し、分析を行った
・ 具体的には、「週に30分以上遊んだり体を動かしたりする日がどの程度あるか」という設問に対し、「毎日」と回答した割合は、調査対象の全ての年代で女性の方が約10ポイント低く、特に、中学２年生と17歳では、「ほとんど外で遊んだり体を動かしたりすることはない」と回答した割合は女性の方が10ポイント以上高かった
・ また、「今、悩んでいることはあるか」という設問に対し、「友達に関すること」で悩んでいると回答した割合は、調査対象の全ての年代で女性の方が高い結果が出た
成長期に体力をつけることは重要であり、また、今年になって、思春期女子のメンタルヘルスが悪化し、自殺者数が男女で逆転したとの報道もあった。いずれの調査結果も貴重なものであり、今後の子供政策に的確に反映することを要望しました。
ここまで様々な調査結果の内容について説明いただいたが、調査結果を、子供たちに直接、フィードバックしていくことも大切だと考える。
そこで、定点調査の結果を子供へどのようにフィードバックするのか、取組を伺う。
Ａ（企画調整部長）
・ 定点調査の結果のフィードバック機能を強化するため、都は、昨年度から、成長・発達段階に応じて小学校低学年、小学校高学年、中高生向けの３種類の報告書を作成
・ 今年度新たに、報告書の制作段階で12人の子供からワークショップ形式で意見を聴き、「キャラクターがしゃべっているようにした方がよい」、「４コマ的に面白く、話の流れがあるとよい」といった意見を踏まえ、報告書はマンガ形式のストーリー仕立てで分かりやすく調査結果を紹介
・ また、今年度、小・中・高校での出前授業において、「子供の居場所」や「意見表明」などに関する調査結果を、児童生徒へ直接説明する機会を新たに設けている
実際に、子供向けの資料を読んだが、子供の声が反映されたことで、分かりやすいものであった。また、学校への出前授業により、今回の調査結果を基に子供たちがグループで話し合ったとのことであるが、子供たちにとって様々な気づきにつながるなど、大変意義深い取組であるので、継続していただきたい。
引き続き、子供政策を推進するにあたっては、エビデンスベースでブラッシュアップを重ねるとともに、様々な形で子供たちに調査結果を周知することで、主体性を育むことにもつなげていただくよう要望しました。
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