令和4年度 予算要望ヒヤリング（６）

9/3も都議会にて、終日、団体の予算要望をヒヤリングしました。その業界ならではの課題を知る貴重な機会です。要望書は別に受け取っていますが、私の気づきを中心に以下に記載します。

東京都医師会においては、コロナ禍でオンライン診療に取り組むものの、定常化するつもりはないことを確認しました。米国、中国、英国では、オンライン診療は医療の柱になっています。 私は限りある予算と医療資源の活用に、平時のオンライン診療も推進するべきと考えています。

（１）東京食肉市場協会
・最も新しいセンタービルでも築20年、牛一頭500～600kgを吊るレールリフト（本体100kg）が落下、3年かけて育成した牛18頭が販売不可能に、集荷に影響
→ 応急修理済、安全第一で全体見直し予定
・既実施の4か国からの輸出対応（全ての牛について対応する必要はない）
・と畜日の増設（特に12月）と、生産地でのと畜が主流になりつつある豚の輸送費の年間運賃補助
・近隣住民との共存対策（カラス対策）

（２）東京盲ろう者友の会　
・通訳者の残業対策として、利用時間を切り上げ → 利用時間の見直し（7,200時間/年）
・情報取得が困難、アウトリーチ活動を行う区（荒川区では既に実施）の後押し

（３）日本こども育成協議会　
・保育所はコロナ禍でも開園することを求められている
→ ・陽性者が出たときの全職員の行政検査
　・休園や登園自粛の基準の明確化と保護者への周知
　・国が実施する「新型コロナ感染症対策緊急包括支援事業」に都も負担することで、全区市町村で実施できるように
・会社の育休・産休制度が充実し、ゼロ歳児や20時までの延長保育などの利用者が減っている
→ ・認証保育園の実施要項を、保育ニーズ（※）にあわせて見直し
※ 区部と市町村部でも異なる。学童クラブ、地域子育て支援、テレワークスペース、コインランドリー、子ども食堂、不登校児受け入れなど

（４）東京都肢体不自由児者父母の会連合会
・ワクチンの優先接種枠を体調不良等で一度のチャンスを逃すと、予約がとれない、井之頭公園は東部エリアから遠い
・障害者通所施設や訪問系サービスにおける職員に、定期的PCR検査
・成人になってからの座位保持装置の判定をリモートで
・介護者の負担を減らす車椅子のアシスト機能にも補助を
・都立療育センターの救急外来、緊急一時保護の受け入れ再開を
・医ケア児専横車両　乗れない希望者への支援

（５）東京都学童保育連絡協議会（三多摩学童保育連絡協議会）
・質の担保（処遇改善、資格研修、一人当たり面積）

（６）東京都中小建設業協会
・建設局、都市整備局の予算執行率が低調
・災害時の廃棄物処理（都中建だけが契約）の一次・二次仮置き場の設置推進、雨水排水、水道も必要
　・熊本は200万tを2年かけて解消、首都直下型では11,000～12,000万tと見込まれている　

（７）東京都社会福祉協議会
・「宿舎借り上げ支援事業」の継続
・「経営支援補助金交付事業」の1施設あたりの改善
・国の「感染症対策経費」（９月いっぱい）の延長
・「退所者支援事業」は18歳では不足、22歳まで支援できることが望ましい

（８）東京税理士政治連盟
・支援金、協力金の制度設計に税理士を活用
・事業者支援の対象が都民となっているため、神奈川在住で東京に事務所がある場合に支援対象から漏れる状態に、県境を越えた整合性がとられていない（大方、事業所の住所で実施している）

（９）東京都医師会
【コロナ】
・接種券を持っている人は都内のどこでも（大規模接種会場でなくても）受けられるようにするべき
・流行期の冬場に向けて感染者を一度激減させる必要あり
・「酸素ステーション」より、軽傷で重症化しやすい人に対して抗体カクテル療法をやるための臨時施設が必要
【災害】
・非常電源は災害拠点病院は3日間は持つが、一般の病院は数時間、千葉県の停電では高齢者が熱中症で亡くなった
・災害医療対策は毎年更新されるが、まずは水害対策を
【テロ対策】
・大規模イベントの中止基準の事前設置
・気候変動を考慮した敷居値の事前設置
【ICT】
・総合医療ネットワークの実現に向けて、ICT（HARSYS、VRS、電子カルテ）の統合のための予算
【オンライン診療】
・コロナ禍が終わったら、対面に戻すべき

（１０）東京オートバイ協同組合
・原付2種（125cc）を自転車置き場に停車できるように（江東区は条例改正済）
・原付未満やキックボードは、自賠責未加入

（１１）東京都建築士事務所協会　
・建築確認申請における建築基準法、東京都建築安全条例等の建築関連法規、の法解釈を一元化する
　ex. 傾斜地に立つ建物、どこを避難階にするか、基準面をどこにするか（高さ制限）
・改修設計の設計業務の料率算定基準の設定と、標準的な発注仕様書の策定

（１２）東京都歯科医師連盟
・産業医による歯科検診の推進（特に酸等取扱業務のある職場）
・児童虐待の早期発見・早期対応

（１３）東京都医療社会事業協会
・災害ケースマネジメントの条例化（鳥取県）