12/12の午後は、総務委員会でした。
今期から総務委員会委員長を務めているので、自身で質疑に立つことができません。よって、私も答弁調整に関わった本橋都議の質疑について、以下に記載します。
東京アプリについて
我が会派は、今般、物価高騰対策のための補正予算の要望として、都公式アプリ導入時のポイントのさらなる引き上げなど、都民の家計を直接支える施策を拡充することを強く求めたところであり、東京アプリを活用した都民の生活応援の強化に向け、現在の一人当たり7,000ポイントを11,000ポイントに引き上げたことは高く評価する。
他方、東京アプリの機能については、今回のようなポイントの付与のみならず、都民が利便性を実感できる機能を充実させるなど取組を着実に進めるべきであり、これまでも都議会定例会において主張してきたところである。そこで、
あらためて東京アプリに込めた、目的・意義について伺う。
Ａ（デジタル事業担当部長）
○ 東京アプリの目的・意義は、マイナンバーカードによる本人確認を通じて都民一人ひとりと行政がデジタルで直接かつ安全につながることで、単なる情報発信にとどまらず、個々の状況に応じた多様な行政サービスを、切れ目なくタイムリーにお届けすることにある
○ また、スマートフォンを通じて24時間365日、いつでもどこでもオンラインで区市町村も含めた必要な手続を完結できる、都民にとって最も身近な行政の窓口、タッチポイントとなることを目指す
○ 本年４月に公表したアプリの将来像の実現に向け、アプリの開発を担うGovTech東京と協働し、高い利便性を備えた生活インフラとして定着するよう、機能の充実に着実に取り組む
東京アプリで行える便利な機能を充実いただくとともに、都民生活を支える基盤となるように、しっかりと取り組んでいただくことを要望しました。
今回の補正予算案について
都は、東京アプリを活用した、都民の生活応援事業として11,000ポイントに引き上げ15歳以上の都民に対しポイントを付与することとし、450億円の補正予算を計上している。
そこで、その内容の詳細について、この場で確認させていただきたい。
今回の補正予算案に生活応援事業として計上した目的と、金額の積算根拠は
Ａ（デジタル事業担当部長）
〇 アプリの普及促進と都民の生活応援に向け7,000ポイントを付与する「つながるキャンペーン」の準備を進めていたが、昨今の物価高騰など社会情勢変化を踏まえ、都民生活をより一層応援するとともに、アプリの更なる普及促進を図ることを目的に、「東京アプリ生活応援事業」として補正予算に計上
〇 経費の計上に当たっては、食料費の消費支出などの直近の物価水準の動向も勘案し、国の交付金も活用して、都民１人当たり11,000ポイントに引き上げることとし、7,000ポイントとの差額である4,000ポイントに1,125万人分を乗じた金額を計上
東京アプリ生活応援事業への都民参加について
東京アプリ生活応援事業については、約1,125万という多くの都民を対象とするとのことだが、これまで類を見ない大規模な事業を成功に導くためには、まずは足元の状況、東京アプリの現在地について把握することが重要である。そこで、
今回の補正予算案に生活応援事業として計上した目的と、金額の積算根拠は
Ａ（デジタル事業担当部長）
○ 東京アプリのダウンロード数については、令和7年12月10日現在で約７９万件、また、登録ユーザー数は約61万人
◯ 都内のマイナンバーカードの保有状況については、総務省が公表している「マイナンバーカードの保有状況について」によれば、住民基本台帳上の都の人口に対する保有枚数率は、約７８％
これまで、東京アプリ生活応援事業の具体的な内容や現在の状況等について確認させていただいたが、ダウンロード数などの直近の数値から見ても、今後実施される本事業を契機として、アプリを十分に浸透させる必要がある。この事業を、デジタルに不慣れな高齢者も含め、多くの都民に届けるためには、実効性のある取組が不可欠である。そこで最後に、
幅広い都民に対し東京アプリ生活応援事業への参加を促していくことが重要と考えるが、見解を
Ａ（デジタル事業担当部長）
〇本事業の実施にあたっては、より多くの都民に知っていただけるよう、アプリの操作方法や参加手順などについて、ホームページに分かりやすく掲載するとともに、ＳＮＳやアプリのプッシュ配信も活用するなど、効果的にデジタル広報を実施
○ デジタルに不慣れな方に向けては、区市町村とも連携し、スマホの使い方などを対面で学ぶことができる高齢者向けスマホ教室を実施するとともに、自治体の窓口や公共施設などにおいて事業を紹介するポスターの掲示や、参加方法を分かりやすく説明するチラシを配布
○ また、東京アプリのコールセンターの体制を充実させ、アプリの登録方法などの様々な問合せに対応するとともに、高齢者などデジタルに不慣れな方に対しては、必要に応じポイント取得までのサポートを行うなど、きめ細かに対応
○ 幅広い都民に本事業の周知を図るとともに、希望する都民が円滑に参加できるよう取り組む
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