思春期の子どものメンタルヘルス
厚生労働省の人口動態統計では、10〜39歳の死因の1位が自殺という状況が続いており、先進国の中でも極めて異例です。ユニセフの2025年調査でも、身体的健康がOECD最上位であるのに対し、心理的ウェルビーイングは32位となっており、東京こどもアンケートでも「今の自分は幸せだ」と答える割合は学年が上がるほど低下しています。
心理的ウェルビーイングを向上させるための取組として、例えば米国では、小児科医がメンタルヘルス評価まで担う「伴走型支援」が制度化され、虐待予防や不登校、発達課題、思春期のメンタルヘルスを早期に発見し、支援につなげています。
子供のウェルビーイングを高めるためのアプローチは様々ありますが、大切なことは、エビデンスに基づく実効性の高い手法を用いることです。同時に、デジタルネイティブ世代である、思春期の子供達のユーザー目線での取り組みも有効であると考えます。
思春期の子どものウェルビーイングの向上に向け、最先端の科学的知見を取り入れながら、子どもに寄り添ったメンタルヘルスの支援を行うべきと考えますが、知事の見解を伺います。
A（知事）
〇 悩みを抱えやすい思春期世代が将来に向けて希望を抱き、健やかに成長していけるよう、しっかりと支えていく。これは、我々大人に課せられた責務
〇 こうした認識の下、都は来年度、京都大学や東京都医学総合研究所と連携し、メンタルヘルス増進に向け、最新の科学的知見に基づくデジタル形式のプログラムを開発
〇 また、不安や悩みをチャットで、気軽に相談できるギュッとチャットの相談体制を大幅に強化。相談回線を最大２０回線まで倍増させるとともに夜間の相談対応時間を２４時まで延長
〇 これらの取組を通じて、思春期における心身の健康づくりをサポートしウェルビーイングの向上を後押し
地域で子供や家庭を支える環境整備
また、来年度予算案において、子ども食堂をはじめ、地域で子どもや家庭を支援する環境整備を目的とした「子供食堂等居場所支援事業」が新設されました。
とうきょうこどもアンケートでは、自宅以外に過ごせる居場所がある子供が、より幸福度や自己肯定感が高い傾向が示されていますが、私たちも後押ししてきた子ども食堂などの取り組みは、まさにその役割を担ってきました。
今後は、数を増やすだけでなく、子供が安心して過ごせるよう、質の向上と、活動を継続するための運営基盤の強化が重要です。
本事業を通じて、 都として子供食堂をはじめとした子供の居場所の質・量両面の充実を図ると共に、 持続可能な運営体制づくりを支援すべきと考えますが見解を伺います。
A（福祉局長）
○都は、食事の提供等を通じて子供や家庭を支えるため、 子供食堂など、 子供の居場所づくりを支援
○区市町村が地域の実情に応じて柔軟に子供の居場所を整備できるよう、 来年から居場所の類型を新設するとともに、 新たに人件費も対象として運営費の補助を引き上げ
○ こうした取組により、地域の多様な居場所を確保し、 子供と保護者への支援を充実
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