「平成30年第3回都議会定例会」の都民ファーストの会の代表質問における成果を、一部ご説明します。
【区市町村庁舎の非常用電源整備の支援】
Q．区市町村庁舎は、災害時の情報収集＆発信拠点であり、電源確保が重要。しかしながら、72時間稼動する非常用電源が備えられていない区市町村庁舎がある。都が後押しを。
A．時宣を得た提案であり、区市町ごとの状況を把握したうえで、予算上の措置を含めた必要な支援を行う。
補足：基礎自治体の役割とはいえ、住んでいる自治体によって人の命と財産を守るための対策のレベルが異なっている現状が、都の支援によって改善されることになります。
加えて、この質問の前段階で紹介された、「先日公表された緊急総点検の結果、都立一時滞在施設における携帯端末バッテリー切れ対策の検討など、新たな停電対策が示された」の一文ですが、当初は「携帯機器の電源は個人で対応するべきもの」という姿勢だった都と交渉を続けた結果、前向になってもらえたものです。
【集合住宅特有の防災減災に関する情報提供】
Q．「東京くらし防災」など、防災に関する情報提供、普及啓発がなされているが、マンションに住んでいる方向けの情報提供が十分ではない。集合住宅特有の課題や防災減災に関する情報提供を。
A．「東京都防災アプリ」などに、集合住宅を対象としたコンテンツを追加するなど、さらなる充実に取り組む。
補足：世田谷区内にお住まいの方からのご意見が代表質問に盛り込まれました。防災に関する都民シンポジウムでも同様の声が上がっていたことも後押ししました。都民の皆様の声が行政を動かせるという事例だと思います。
【全ての都民の就労を応援する新たな条例の検討】
Q．欧州で就労困難者を積極的に採用する営利企業を支援するソーシャルファーム法を参考に、障害者をはじめとする就労困難者の就労の推進を。
A．多様性が尊重され、あらゆる人が生き生きと活躍できる社会に向けて、ソーシャルファームの考え方も取り入れつつ、全ての都民の就労を応援する条例の制定を検討する。
補足：公的機関の障害者の法定雇用率未達が問題になっていますが、数値を達成することが目的化しては本質的な解決に繋がりません。今回の答弁は、人が仕事に合わせるような硬直した勤務体系ではなく、様々な理由で制約がありながらも働く人に合わせられる勤務体系、環境整備を目指すものです。
【時代の要請にこたえる性教育の推進】
Q．医師会による、妊娠中絶や性感染症、性的マイノリティーまで広く扱う性教育を導入し、成果がでている秋田県教育委員会をはじめとして、医師等の外部講師を活用した性教育が効果的であることを踏まえた性教育の推進を。
A．全公立中学のニーズを踏まえ、性教育の手引きの改定に加え、産婦人科医を外部講師として活用したモデル事業を年度内に実施。
補足：会派による、性の健康教育を広めるNPO法人<ピルコン>による勉強会などに参加し、時代の要請にこたえる性教育のあり方を検討する必要を強く認識しました。ニーズ調査とモデル教育の実施は、都の性教育の前進につながると確信します。
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