「令和3年第1回都議会定例会」追加代表質問・討論

緊急事態宣言が3/21まで延長されたことを受け、引き続き営業時間短縮にご協力いただく飲食店向けの協力金、総額1,548億円の補正予算を追加議決するための本会議が、3/8に開催されました。

我が会派からは、尾崎大介都議が代表質問に立ちました。以下、一部質疑を紹介します。

協力金や給付金について
事業者支援について
コロナ対策について
セーフティネット

協力金や給付金について

Q 国に対して、協力金の合理的な算定基準の設定を求めるべき。
Aそもそも、営業補償ではなく、時短要請の実効性の確保が目的。規模をあらわす指標も、店舗ごとの売り上げや面積、賃料、従業員数などあり、かつ、事業者が算定する負担も大きい。審査にも時間がかかる。事業規模に応じた協力金制度の構築とそれに係る財源の確保を１都３県で連携し、引き続き国に要望する（産業同労局長）。

Q 3/21に緊急事態宣言が終了しても、都は3/31まで飲食店に営業時間の短縮を要請する予定だが、協力金については一体的に対応するべき。
A３月末まで段階的緩和期間を設け、全ての期間に時短営業にご協力いただいた店舗を対象に、国の交付金も活用し、１２４万円の協力金を支給する（産業同労局長）。

Q 協力金を速やかに支給するべき。
A審査方法等の工夫、審査の民間活用、支給事務の金融機関への委託等などにより、円滑な支給につなげる（産業同労局長）。

Q 改めて国に対して、コロナ交付金の感染実態に即した金額の算定を求めるべき（※）。
A協力金の財源として実績に応じて交付金を配分する制度が創設された。交付金については、１都３県の連名で、感染実態に即した配分となるよう、改めて関係大臣に要望する（知事）。

※ 都は、事業の見直しにより、新たに約1,110億円を確保するなど努力しているが、国は平成20年度の税制改正以降、偏在是正措置として都税を収奪、コロナ禍でも継続している。この額は、令和3年度で7,608億円、都民1人当たり約54,000円に相当。加えて、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、感染実態を踏まえないまま、財政力を理由とした割り戻しのため、2次交付までの交付総額で約572億円（交付額全体の約4.6％）、第3次補正でも約262億円（交付額全体の約5.2％）にとどまる。

事業者支援について

Q 制度融資を初めとする資金繰り支援を強化、借りかえの柔軟化も行うべき。
A既存の融資からの借りかえに加え、2月下旬からは、コロナ対応融資そのものの借りかえへの対応を開始、返済の猶予と無利子期間の延長を可能にした。
Q 都の助成金を受けて、感染防止対策を講じた店舗リストをオープンデータとして公開するべき。
A事前に了解が得られた事業者を対象に、名称や所在地、取り組んでいる感染防止対策の内容などを取りまとめたリストを、オープンデータとして広く公表（副知事）。
Q 飲食店の関連事業者にも幅広く支援が届くようにすべき。
A来年度は、食品技術センターと産業技術研究センターを統合、バイオテクノロジーを活用した食品関連の研究開発等を充実するとともに、製造過程のデジタル化や商品価値を高めるパッケージデザインの開発などを支援、開発の成果を中小企業が活用できるよう、中小企業振興公社がサポート（産業同労局長）。
Q テレワークについて、さらなる導入と、非正規雇用者等の利用を進めるべき。
A年度内に相談体制を整備、先進的な取り組みを表彰、発信するとともに、来年度は、ワンストップで対応するオンライン窓口を設置、専門家を派遣する（産業同労局長）。
Q 非正規雇用、サービス業の従事者が多い女性の就労支援に注力すべき。
A非正規雇用の正社員就職を支援する事業（派遣先での職場実習等により実践的業務スキルを身につけるプログラムやトライアル就労など）の規模を拡充するとともに、女性向けのセミナーや就職面接会を組み合わせたサポート事業を開始（産業同労局長）。

コロナ対策について

Q 都の最大の検査能力は一日当たり約6.8万件の能力を活用し、高齢者施設以外にも、感染リスクが高い集団や場所を中心に、積極的にPCR検査を実施べき。
A特別養護老人ホームなどの高齢者施設や障害者入所施設での検査への支援に加え、グループホームや通所施設等の検査は区市町村を通じて支援。来年度は訪問看護ステーションや訪問系の介護サービス事業所などの検査につきましても新たに対象とする（福祉保健局健康危機管理担当局長）。
Q 保健所で行っている業務の集約化や人員体制の増強など、保健所の積極的疫学調査の実施の負担を軽減すべき。
A本年１月から、自宅療養者の健康観察などを行うフォローアップセンターの対象を保健所設置区市の区域に拡大するとともに、夜間に自宅療養者等の容体が急変した場合に、入院先の調整を行う窓口の運営を開始。保健所設置区市に対する看護師等の雇い上げ経費も支援してきた。東京iCDCの提案により、トレーサーの追加募集を開始、積極的疫学調査を強化（福祉保健局健康危機管理担当局長）。
Q変異ウイルスの感染実態把握のため、都内のスクリーニング件数をふやし、大学や民間検査機関とも連携、分析、実態把握を迅速に進めるべき。
A東京iCDCで検討チームを立ち上げ、健康安全研究センター民間検査機関で変異株の有無を確認するスクリーニング検査を開始、2500件を超える検査を実施。今後、さらに民間検査機関に働きかけ、4月までに累計4000件を目指す（福祉保健局健康危機管理担当局長）。
Q 国に対し、水際対策の実効性の確保と国内の感染状況に基づく徹底した対応を繰り返し要請すべき。
A各国からの入国制限や入国時の待機時間等の条件を見直すなど、水際対策を強化、徹底するよう、1一3三県で国に対し要望（知事）。
Q 東京都医学総合研究所のワクチン開発を支援すべき。
A新たなワクチン開発に資する特別研究を来年度も支援（知事）。