事務事業質疑「学生向け消費者被害対策教育」「地域の底力発展事業」

11/28の日中は、事務事業質疑は、①学生向け消費者被害対策教育(※1)と、②地域の底力発展事業(町会自治会支援)(※2)について行いました。

※1 消費者教育読本WEB版
※2 地域の底力発展事業助成

①については、2022年の成人年齢引き下げに伴い、若者の被害が増えるとことが予想されるなか、被害事例の紹介などの対処療法的な教育ではなく、消費の背後にある仕組みの理解を目指す(エシカル教育や金融教育)ことを求め、学習指導要領にある<エシカル教育>に沿って取り組むとの答弁を得ました。

また、数多く提供している教育事業(※3)の効果を評価することも求めました。東京都の事業評価は(※4)は、(時々アンケートで「高評価を得た」的なことを添えるぐらいで)計画した事業を執行したかどうか止まりです。つまり、計画を遂行した、ニーズがあったからいい事業、というわけです。でも、本当に消費者被害防止に役立ったかはわからない・・・この事業に関わらず都の事業は、そんな成果?管理が体感では9割です。要因が多くてその事業の効果かわからないという言い訳もよく聞きますが、それこそ、ランダム・サンプリングと統計的処理をすればいいだけ。諦めずに訴えていきます。

※3 東京くらしWEB 学びたい
※4 事業評価票

②については、町会・自治会の活動が大切だからこそ、加入者減と高齢化という実態を踏まえ、<地域の底力発展事業(とその前身となる事業)>が、地域の担い手の増加という課題に取り組んで頂きたいという観点で、質疑をしました。この事業を利用した町会・自治会が提出する実績報告書では、事業の効果を「新規加入促進」を含めた5項目から複数選択できるようになっています。「つながり強化」などの「新規加入促進」以外の4項目が選択される割合が45~85%であるのに対し、「新規加入促進」が選択される割合は25〜27% と低く、町会・自治会にとって「新規加入促進」が相対的に難しい取組みであることは理解します。

では、ここにインセンティブを設定すればいいのでは、と思うのわけですが、事業担当者としては、「申し込みがないと困る(事業設計が悪いと言われる)」と、心配するわけです。このような都特有の文化のため、町会・自治会の加入者減・高齢化が他機関の調査でも多く報告されているのにも関わらず、現状の加入者数も把握しないまま、「予算執行できているので効果あり」と、都は<地域の底力発展事業>を12年間も続けているのです。

質疑を通じて、「新規加入促進」を選択した町会・自治会について、加入者数の数字と、具体的な施策を聞く方向で検討する、との前向きな答弁を得ました。

他党で良い質問をする先輩議員から、事業評価のあり方について私の質疑を引用して頂いたり、委員会終了後に「研究者らしい良い質問だ」と言っていただけたこと、率直に嬉しかったです。

事務事業質疑の様子

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