「女性関連政策」の要望を知事に提出

1/10の午後に、都民ファーストの会東京都議団の女性議員一同として、「女性関連政策」の要望を知事に提出しました。

都民ファーストの会東京都議団における女性議員が占める割合は約3割。これまでも、子育てや介護をはじめとする女性に関わる諸問題について、当事者意識をもって伝えて参りました。例えば、昨年第四回定例会で、会派のあかねがくぼ都議が一般質問で、」不妊治療の助成対象(夫婦合算で年730万円未満、妻の年齢が35歳未満など)が不妊治療を求める層と合致しておらず、拡大するべき」と質疑、先日、所得制限や年齢制限を緩和するとの報道(※)があったばかりです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39810670Z00C19A1CC1000/

女性議員がただ多いだけでは意味がありません。これまで届きにくかった女性の声を届ける役目を果たすべく、昨年の5月から議論を開始、年齢やキャリアが多様性な議員一人ひとりのネットワークを活かして声を集めつつ、並行して「都の女性関連事業を学ぶ勉強会」や、「女性のための政治サロン」を開催するなどしてきました。このように集めたご意見をもとに、この度、女性が生き生きとしなやかに現代を生き抜くために必要な取り組みを、就職、結婚、出産、育児、(ライフ・イベントとキャリア継続の両立、)介護、そして、退職と再就職、というライフ・イベントごとに要望として取りまとめ、提出したものです。

(特に私は、これまでの経験から、「2020年(までに管理職)30%」の目標の実現に向けた「ライフ・イベントとキャリア継続の両立」に向けた要望を担当しました。)

当日は都合のつく議員のみの参加ではありましたが、都知事に直接想いを届け、「どこよりも子育てしやすい東京にしたいわね」との言葉をいただきました。
効果的な政策にするために、調査研究を続けて参ります。

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