【令和02年度予算で実現したことその③：東京都学校支援機構に「学校法律相談デスク」の設置】

今回予算化できたものの三つ目が、東京都学校支援機構の「学校法律相談デスク」です。「（一財）東京学校支援機構の運営」として、本件含め全体で4.4億円が計上（令和２年度主要事業、東京都）されています。

都議会議員になると、区内の都立学校の卒入学式に招かれますが、せっかくの機会なので、式典の前後で、学校の先生方から課題をお伺いするようにしていました。その中で最も多く挙げられた課題が、保護者対応でした。かかってきた電話が切れないなど長時間拘束され、精神を病んで休職される先生も少なくないそうです。先生方は教育の専門家であっても、その類のトラブルに関しては専門性が乏しく、対応が難しい、既存の相談先としては「学校支援センター」（東京都）があるものの、担当者が派遣されるまでに時間がかかりすぎる、というお話でした。

令和1年7月に設立され、令和2年度から事業を開始する「東京都学校支援機構（TEAPRO）」については、会派として、理事長を民間人にすること（坂東真理子氏の就任が決まっています）などを質疑を通じて求めてきましたが、加えて私は、前述のヒヤリングを踏まえ、法的な面で先生をサポートする弁護士の配置を求めてきました。「学校法律相談デスク」が先生方の働き方改革につながることを信じています！

この他にも、プログラミング教育など、新しい教育分野で、支援を得たい学校側と、支援をしたい民間企業、外部人材をマッチングする機能についても打診をしています。