「令和2年都議会第1回定例会予算特別委員会」~教員の働き方改革に向けた外部人材活用

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都教育委員会では、教員の働き方改革のために、教免をもたなくてもできる作業を外部人材が担う「スクール・サポート・スタッフ」の配置を推進、残業時間の削減に効果が認められていることから、会派としても応援してきました。

Q1. スクール・サポート・スタッフの本年度の配置状況と、新年度の計画は。

A1. H31年度は、45区市町村で986名を配置、先生一人当たり1週間で4時間30分の勤務時間短縮を確認、令和2年度は、更なる拡大に向け、公立小・中学校のおおむね4分の3に配置が可能となる、1500名分の予算を計上。

副校長の残業が最も多い。平成29年度から、副校長の業務支援員を小・中・都立高等学校計134校で配置(学校マネジメント強化モデル事業)、残業時間の削減に効果が認められていることから、会派としても応援してきました。

Q2. 副校長の業務支援員のこれまでの検証結果と今後の展開は。

A2. 副校長一人当たり1週間で6時間30分の勤務短縮を確認令和2年度は、モデル事業の規模を小・中学校569校、都立学校46校に拡大。

昨年7月に「東京学校支援機構」を設立、スクールサポートスタッフや副校長の業務支援員などの外部人材確保に取り組むと聞いています。

Q3. 外部人材を着実に確保、学校での活用を促進するための取組は。

A3. 既に民間企業での業務経験がありICTスキルがある人、学校の実情をよく知る退職教職員などから登録の申し込みがあり、令和2年度当初から活動できるよう、事前研修や各学校とのマッチングを開始。今後、好事例を広報するなどにより、更なる活用を促進、教育の質を向上。

先生方の働き方改革の別の課題として、保護者の過剰な要求への対応があり、従来の仕組みでは、実際に相談できるまでに数週間を要することから、法律相談窓口の設置を求めてきました。

Q4. 教職員がいつでも相談できる法律相談窓口の設置を設けていただきたい旨、文教委員会の質疑で訴えてきましたが、来年度には機構に設けられると聞いている。具体的な対応は。

A4. 来所に限らず電話などでの相談も可能とし、弁護士が学校の実情を踏まえた回答を迅速に行う。蓄積した解決へのノウハウは事例集を作成する学校をきめ細かく支援。

加えて、機構に設けていただきたい機能として、プログラミング教育やICT環境整備で学校と企業をマッチングする機能を要望しました。

Q2 については、東京新聞(3/13付、論戦都議会)で、Q1、Q3については、やはり都政新報(3/17付、都2020年度予算案)で取り上げられました!

3/13付 東京新聞より引用

3/17付 都政新報より引用

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