海外の企業は、「持続可能な開発目標」、いわゆるSDGsの達成に向け、プラスチックなどの資源利用において自らに高いハードルを課すことで、投資家、顧客、従業員などのステークホルダーの信頼を得るとともに技術革新を進め、企業価値や国際競争力を維持・向上しようとしています。
そのような中、SDGsへの貢献や環境に配慮した2020大会の運営を掲げる都が、昨年末にプラスチック削減プログラムを公表し、気候変動対策として位置付けました。
Q1. 改めて、プラスチック対策に気候変動対策を盛り込んだ意義は。
A1. プラスチックのサプライチェーンでは、生産・流通・消費・廃棄・焼却の各段階においてCO2が排出されていることから、
・CO2の排出削減に向け、使い捨てを見直すリデュース
・商品提供等において容器を繰り返し活用するリユース
・使用済みプラスチックを同等の素材に戻す水平リサイクル
などの方向性を示した。2050年までにCO2実質ゼロのプラスチック利用を念頭に、2030年までに家庭などの廃プラスチックの焼却量を40%削減する目標を設定した。
意欲的な数値目標を新たに設けたことを評価します。
一方、区部においては、平成21年に一度、廃プラスチックをサーマルリサイクル（発電焼却）で処理すると整理しましたが、昨年の東京都廃棄物審議会の最終答申では、CO2の排出削減に向け、都に区市町村の分別収集を強力に後押しすべきと提言がありました。都民ファーストの会が実施した調査によると、プラスチック製容器包装の分別収集を実施していない自治体においても、約半数の住民が分別収集に賛同しています。私も、昨年の第一回定例会の一般質問で、埋立処分量を削減する観点からも、より多くの自治体で分別回収が進むよう、取り組みを求めてきました。
Q2. （先の代表質問の答弁で）来年度からプラスチック製容器包装のリサイクルに取り組む区市町村に対する支援事業を開始するとの答弁があったが、具体的な取組は。
A. 「プラ製容器包装・再資源化支援事業」では
収集品目を拡大する区市町村：プラスチックごみの生量や効率的な収集ルートなどの調査費を初年度に補助、加えて、ごみの分別収集費を三年間補助
既にプラスチック製容器包装を回収している区市町村：事業者と連携した店頭回収や、リサイクル施設の分別機能の強化などに対し、二年間の財政支援
月に一度実施していた「1stの日」はじめ、接する多くの方々から、分別回収に協力したいというお声を頂き、昨年の一般質問から、会派の仲間とも連携して一年間取り組んだ結果、長らく課題だった自治体ごとの取組みの差に正面から向き合う事業を実現できました！
私も世田谷区の取組みを促していきます！
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