2019年に公表されたジェンダーギャップ指数で、日本は121位と最低を更新しましたが、その理由の一つが民間企業における女性の地位の低さや賃金格差です（ちなみにもう一つが女性議員の少なさです）。
私はこれまで、会派の女性都議で構成される「女性活躍推進本部」のメンバーとして、昨年２度にわたり、知事に女性のための政策要望を提出してきました。その中で具体的に、「女性が働きやすい環境を整備した企業に対して、制度融資の利率の優遇などに取り組むべき」と提言してきました。都は様々な補助金事業を実施してきましたが、対象が多くても数百社程度であり、それに対して制度融資を利用する中小企業は全体の4割の約18万社にものぼることから、事業の波及効果が高いと考えたからです。要望を提出するだけでなく、担当局にその意義について継続して訴えてきました。
Q1. （本会議の代表質問で本件を質疑に取り上げたところ、来年度、女性活躍推進特例を設けるとの答弁がありましたが）具体的取り組みは。
A1. 来年度、制度融資において、中小企業の女性活躍推進に向けた自発的な行動を後押しするため、「女性活躍推進特例」刷度を新設。
（１）テレワークや時差ビズなどの働き方改革の取組
（２）女性の活躍状況に関する情報を、国の「女性の活躍推進企業データベース」に登録・公開
の2条件を満たした中小企業を対象に、融資利率を0.4%優遇、かつ信用保証料の3分の2を都が補助
信用保証料、融資利率共に、都の常設の制度融資メニューの中で最も優遇、かつ、女性活躍に特化した制度融資メニューは初めてとのこと！ちなみに「女性の活躍推進企業データベース」に登録している企業数は全国で1.1万社にとどまっており、多くの都内中小企業経営者に手を挙げていただくことで、情報公開が進み、国の女性活躍をけん引できる可能性さえあります。
Q2. 制度の中身が伝わるよう、愛称をつけるとも効果的ではないかと提案してきたが、そのような方法も含め、対象者に届く啓発に取り組む必要がある。具体的取り組みは。
A2. 愛称を「TOKYOウイメン・ビズ・サポート」とし、都のホームページやチラシ、相談窓口等で紹介、取扱金融機関や商工会議所、商工会などにも情報提供する
本質疑については、代表質問の際に日経新聞（2/27朝刊紙面）に、そして今回は都政新報（3/17一面）に取り上げられました！女性活躍については前職より様々関わる機会がありましたが（応用物理学会男女共同参画委員、ウーマンオブザイヤー2011大賞受賞、文部科学省 ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ 女性研究者研究活動支援事業評価委員等）、今回議員として具体的な成果を上げられて、ほっとしました。広く使われれるよう、働きかけて参ります。
3/17付、都政新報より引用
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