「令和2年都議会第1回定例会文教委員会」~局を横断したボランティア活動のすそ野拡大(生活文化局)

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二日目の3/17は、生活文化局について、令和2年度予算を中心に質疑を行いました。【1】情報公開が確実に進んでいることを確認するとともに、【3】地域コミュニティ再生の質疑で、局を横断したボランティア文化醸成の取り組みに前進答弁が得られました。

令和2年3月17日 文教委員会(動画)

【1】情報公開について

都は、平成29年第2回都議会定例会において情報公開条例を改正、ICTを活用した情報公開の推進取り組んでいます。平成29年10月には、都の公文書情報を電子データで無料提供する「公文書情報提供サービス」、昨年7月からは、ニーズの高い公文書情報をあらかじめデータベースに登録しておく「公文書情報公開システム」の運用を開始しています。質疑では、

Q. 「公文書情報提供サービス」と「公文書情報公開システム」の運用実績
Q. 情報公開の状況変化

について、
「公文書情報提供サービス」 平成29年度(サービス開始からの約5か月間):276件
平成30年度:1,020件
令和元年度(12月末までの9か月間):約1,000件
「公文書情報公開システム」 各局からの公文書情報の登録数:約6,500件
ダウンロード件数:53万件超
「情報公開に係る開示決定等の件数」 平成30年度:11,374件
令和元年度:は、前年度よりも約1割減の見込み
と、都民の利便性向上と事務の効率化に大きく寄与していることを確認しました。

【2】私学ICT・英語について

私立学校無償化が進み、家庭の経済力の格差が進学先に影響しないような環境が整いつつある中、
私立学校においても、ICTや英語教育のための環境整備を進めるべきですが、平成30年度決算特別委員会において、次の予算執行率を確認したところ、
ICT教育環境整備費補助:100%
私立学校教員海外派遣研修事業費補助:13%
私立高等学校外部検定試験料補助:30%
であることが明らかになっていました。質疑ではこれを踏まえ、「私立学校教員海外派遣研修事業費補助」と「私立高等学校外部検定試験料補助」について、

Q. 令和元年度の執行率見込み
Q. 令和2年度予算で執行率を上げる取り組み

について確認、令和元年度については2月末時点における執行率見込
私立学校教員海外派遣研修事業費補助が:約14%
私立高等学校外部検定試験料補助:約56%
と、昨年より改善する見込みであること、来年度は、これらの事業の成果等を分かりやすく紹介するチラシを作成するなど、周知を図ることを確認しました。

【3】地域コミュニティ再生について

私が議員になった理由の一つは、コミュニティの再生です(ちなみに理由は3つあり、残りの2つは、女性活躍を含めた多様性推進、そして、次世代のための教育のアップデートです)。そして、50%程度ともいわれる町会加入率の低さと高齢化という問題に対して、若い世代をはじめとする、新規加入が大切と訴えてきました。これは、東京都の「東京の自治のあり方研究会最終報告(H27年3月)」や、中野区の「区民の町会・自治会活動への参加の促進に関する検討会報告書(H30年3月)」をはじめ、多くの検討で指摘されている事実でもあります。

Q. (町会自治会の活動に対する補助金事業である)「底力発展事業助成」のフォーマットを、新規加入に成果があった場合には、その実数を記入するように改変したが、令和元年度の結果

について確認、3月3日現在実績報告書の提出があった411事業のうち、新規加入促進に効果があった事業は123件(約3割)で、新規加入世帯数が853世帯(平均7世帯)と、毎年2.5億円を投資する事業としては、大変心もとない数字であることが明らかになりました。「底力発展事業助成」は、既存の活動を維持するには役立ちますが、新規加入にはほぼ寄与していないことは明白であり、事業の再設計が不可欠です。このために私は、イベントの告知や出席状況の把握の負荷を下げるために、ICTの利活用を補助対象に加えることを提案しました(詳細は動画をご覧ください)。

Q. (2020年ボランティア実施率40%という目標の達成、そしての先を見据えて、)生活文化局だけでなく、他局のあらゆる地域イベントにおいて必ずボランティアの希望の有無を確認、リストを拡充するべき

という質問に対しては、庁内各局で募集しているボランティア活動など様々な場面において、「ボランティアレガシーネットワーク」(東京2020大会ボランティア等の参加者で希望する方にボランティア情報を継続して配信する仕組み)等の周知を図り、ボランティア活動者の裾野拡大を図るとの答弁がありました。

【4】多文化共生社会について

国では昨年9月に初めて外国籍の子どもの就学状況について全国調査の結果を公表、義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、15.8%に当たる1万9654人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があり、そのうち7898人が東京都です。

Q. 「地域日本語教育実態調査」の中身
Q. (地域共生社会実現に向けた)新財団の設立における役員の(この領域に知見のある)民間人材を積極的な登用

に関して質疑を行い、前者については、外国人支援団体等に対するヒアリング等を通じて、地域における日本語学習の現状や課題を把握し、今後の日本語学習支援のあり方等について新財団とともに検討すること、後者については、事業内容等を考慮し適切な人材を登用するよう検討するとの答弁を得ました。

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