「令和2年都議会第1回定例会文教委員会」~五輪組織委の文書保管条例(議員提案条例)の可決など(オリパラ準備局)

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三日目の3/18は、オリンピック・パラリンピック準備局について、令和2年度予算を中心に質疑を行いました。

令和2年3月18日 文教委員会(動画)

この日の質疑のポイントは、「五輪組織委の文書保管条例」を、都民ファーストの会東京都議団と、公明党都議団で議員提案(東京新聞)他会派の賛同も求めた結果、前回一致で可決(NHK)されたことです(条例制定の意義は、伊藤ゆう都議が「アゴラ」にて説明しています)。

議員提案条例は、提案した会派の議員が答弁に立ちます。我が会派からは伊藤ゆう都議が答弁に立ちました。自民党議員が100分をかけて、主に以下の3点から質疑をされましたが、いずれも条例の本質に立ち入った質疑ではなく、最終的には賛成の立場にまわりました。

(1)文書保管に問題があるなら、組織委員会の理事(都F 小山議員、公明 東村議員)が理事会で提案するべき(注:理事会は非公開)
→している

(2)(都Fと公明の2/12の説明資料「東京2020大会に係る文書等資産の保管及び承継に関する条例案」報道発表の資料の廃棄処分に赤で×をした記載をとらえ)組織委員会へ疑義を唱える本条例の内容は、信頼関係を棄損する
→都議会から文書の範囲を規定する条例を提案して、より信頼できる体制にする
※ 「法人法」:公益財団法人が解散をした場合、帳簿類を清算人に引き継ぐ。ただし、書類の保存義務は10年
「大会後の業務完了に向けた取り組み方針」(都と組織委員会で昨年12月に制定):対象とする文書の範囲が不明確

(3)小池都知事から組織委員会に働きかければ済む
→ 二元代表制に則り、議会としての務めを果たす

 

私ですが、【1】地域コミュニティ再生と、【2】(ラグビー文化を継承するための)TOKYO RUGBY MONTHについて質疑を行い、特に【1】については、生活文化局の質疑とも併せて、シティキャストの運営システム構築ノウハウを継承するという新しい取り組みを、定例会毎の質疑を通じて着実に進めています。

【1】地域コミュニティ再生について

私が議員になった理由の一つは、これまでも述べてきましたがコミュニティの再生です。少子高齢化の進行に伴う人口減少社会では、税収減、そして福祉的サービスにかかる予算が拡大することが予想され、従来の暮らしを維持するためには、都民の自主自立、自助共助の取組拡大、すなわちコミュニティの再生が不可欠です。

Q. (オリパラ準備局は、2020大会をシティボランティア3万人の皆様と運営することに加え、地域のボランティア団体によるシステム化の参考にしてもらえるように) シティキャストの運営システムを構築した際に獲得したノウハウ等を公開するが、その進捗
Q. (平成31年度から実施している「訪問型スポーツ・レクリエーション促進事業」について)今年度の事業の成果と来年度の取組
Q. (質疑を通じて「訪問型スポーツ・レクリエーション促進事業」参加者にボランティア参加意向を確認することになっていたが)その結果

1問目については、ボランティア運営やシステム構築の手引きを取りまとめ、早期に公表、ウエプサイトへ掲載、公表後は、説明会を開催するとともに、意見等を踏まえ適宜内容を改訂することを確認しました。2問目については、参加者、主催した自治体からのいずれも高評価であり、報告書に取りまとめて都内全区市町村に周知することで、事業がより多くの区市町村に活用されるよう取り組むことを確認しました。そして3問目については、回答のあった方の約75%の方が「興味・関心のある地域活動」の設問に回答し、回答の多い順に、「子育て・教育」が約29%、「ボランティア」が約14%、「自治会・町会」が約13%、などとなっていることが明らかになりました。

スポーツの効用には、健康増進、ストレス発散、そしてコミュニティ形成があるからこそ、「訪問型スポーツ・レクリエーション促進事業」を実施する際には、コミュニティ形成への寄与も考慮していただきたいと働きかけてきました。75%の人が興味ある地域活動に回答したというのは非常に高い割合です。今後は、町会・自治会が類似の小規模システムを実現する場合の参考にできるよう、生活文化局の、「地域の課題解決プロボノプロジェクト」に引き継ぐとともに、「底力発展事業助成」の助成対象に含めてほしい旨、要望しました。

【2】 TOKYO RUGBY MONTHについて

ラグビーワールドカップ2019大会は成功裏に終わりましたが、ラグビーへの興味を一過性にしないためにも、「TOKYO RUGBY MONTH」は意義ある取組だと考えます。

Q. (他の競技団体もあるなかで税金を使って実施することに対して)終期を見据えた検討が必要

都の予算編成の方針に従い、個別事業は、原則として最長5年、地域にラグビー文化が根付くことを目指し、事業の効果を踏まえながら取り組んでいくことを確認しました。

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