「令和2年第1回都議会定例会」文教委員会～情報教員の副免許要件撤廃など（教育庁）

予算特別委員会が終わった翌週は、冒頭から文教委員会が3日連続（教育庁、生活文化局、オリパラ局）して行われました。

初日の3/16は、教育庁について、令和2年度予算を中心に質疑を行いました。【4】情報教育に関しては、前進答弁が得られました。

【１】日本語指導が必要な児童生徒への指導について

国は昨年9月に初めて外国籍の子どもの就学状況について全国調査の結果を公表（文部科学省）、義務教育相当年齢の外国籍児12万4049人のうち、15.8%に当たる1万9654人が、国公私立校や外国人学校などに在籍していない不就学の可能性があり、そのうち7898人が東京都在住です。そこで、

Q. 区市町村が行う就学支援のための情報提供の支援
Q. 都立高校における在京外国人生徒枠の拡大
Q. 在京外国人生徒枠設置校以外に進学せざるを得なかった生徒への日本語指導
Q. 日本語指導用教材の改訂
Q. 東京学校支援機構の人材バンクの活用

について来年度の取組みを確認するとともに、前向きな取り組みを求めました。

【２】英語教育、国際教育について

「EFエデュケーション・ファースト」（国際語学教育機関）の2019年調査によると、英語を母語としない100カ国・地域のうち、日本人の英語力は、前年の49位より4つ順位を落として53位となり、世界全体の英語能力が上昇傾向にあるなかで、4年連続で5段階中4番目となる「低い能力レベル」と認定されました。私は、日本人の英語力向上を真剣に考えるべき時期だと考えています。そこで、

Q. （都が、青海のTGG（Tokyo Global Gateway）と同様の施設を多摩にも整備することを検討していることに対し、）青海のTGGの効果の長期的検証
Q. 「Diverse Link Tokyo Edu」（東京都）事業

について来年度の取組みを確認するとともに、前向きな取り組みを求めました。加えて、令和元年12月3日に発表された「教育政策におけるEBPMの強化」（文部科学省）で「英語教育改善プラン」が対象となっていることも踏まえ、英語力の向上をEBPM（データに基づいた政策立案）で取り組むことを要望しました。

【３】地域と学校の連携・協働について

学校現場が疲弊している理由の一つに、家庭の教育力低下があげられています。人間は社会的生き物であり、子育てにおいても他者のアドバイスを参考にしながら取り組めるのが本来の姿だと考えていますが、核家族化、地縁的なつながりの希薄化などにより孤立した家庭の場合、アドバイスや支援を受けられる機会が乏しく、その結果、学校に直接お困りごとが持ち込まることも少なくありません。

Q. 地域と学校が連携・協働した取組（統括コーディネーターの配置等）

の来年度の取組みについて確認するとともに、地域と学校が連携・協働するための既存事業、
・放課後などに子供たちの学習を支援する「地域未来塾」
・多世代が出会う場としての「コミュニティハウス」
・地域との連携・協働をブランドイメージとする「地域連携リーディング校」
・地域の方が不登校の児童生徒の家庭訪問をする「学校と家庭の連携推進事業」
・学校運営協議会を設ける「コミュニティスクール」
の結果について、「コミュニティハウス」の評価指標であるソーシャルキャピタルなどを用いて分析、地域の力を学校運営に取り込む要件を明確にし、事業の改善または新規設計に取り組むことを要望しました。