緊急事態宣言の延長をうけて、協力金の追加措置等の要望を提出、実施が表明されました。

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国が5/4に緊急事態宣言の5/31までの延長を発表したことをうけて、5/5に会派として、特に経済措置に関する緊急要望を提出しました。概略は以下の通りです。

1.休業要請も延長することから、協力金についても追加措置を行うこと
2.事業者に対する補償を国に求めること
3.テイクアウト/宅配/移動販売への移行支援を拡充すること
4.デジタル人材育成により雇用創出に取り組むこと
5.生産性向上につながる中小企業再生に取り組むこと
6.出口戦略を策定すること

1の協力金の追加措置については、既に本日、都知事から実施するとの表明(日経新聞)がありました。

また、学校の休校の延長に伴い重要性が増している「オンライン学習の環境整備」については、5/1に我が会派も早期の環境整備を改めて求めていましたが、「専決処分」を行う総額449億円の補正予算にも盛り込まれたことが明らかにされました。

 

ウィズ コロナ、アフターコロナを見据えた取り組みを推進します。

 

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