国が5/4に緊急事態宣言の5/31までの延長を発表したことをうけて、5/5に会派として、特に経済措置に関する緊急要望を提出しました。概略は以下の通りです。
１．休業要請も延長することから、協力金についても追加措置を行うこと
２．事業者に対する補償を国に求めること
３．テイクアウト／宅配／移動販売への移行支援を拡充すること
４．デジタル人材育成により雇用創出に取り組むこと
５．生産性向上につながる中小企業再生に取り組むこと
６．出口戦略を策定すること
１の協力金の追加措置については、既に本日、都知事から実施するとの表明（日経新聞）がありました。
また、学校の休校の延長に伴い重要性が増している「オンライン学習の環境整備」については、5/1に我が会派も早期の環境整備を改めて求めていましたが、「専決処分」を行う総額４４９億円の補正予算にも盛り込まれたことが明らかにされました。
ウィズ コロナ、アフターコロナを見据えた取り組みを推進します。 
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