都民の皆様からのお声に基づき、「令和2年度新型コロナウイルス感染症対策補正予算等審査特別委員会」の質疑で、NPOも「東京都感染拡大防止協力金」の対象に含めるべきと訴えました。
都は5/7に、NPO（※）も「東京都感染拡大防止協力金」の対象にすると発表しました。詳細は東京都新型コロナウイルス感染症対策本部報（第313報）をご覧下さい。
※ 従業員規模が、中小企業基本法上の中小企業と同程度の、特定非営利活動法人（NPO法人）、一般社団法人及び一般財団法人、事業協同組合等。都の要請等の対象となる施設の運営を行う事業者であり、緊急事態措置期間中に休業等の要請に全面的に（少なくとも令和2年4月16日から5月6日まで）協力いただくなど、他の要件はこれまでと同じです。
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