「新しい日常」に向けて~テレワークと時差通勤

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私は、「新しい日常」について、特に通勤を伴う仕事についている多くの都民のための方針も必要と述べてきました。東京都で職場クラスターが発生したという報道があった際にも、何が問題だったかより詳細な発表を求めています(※1)。

※1 個人的に確認したところ、若い人が中心の規則が緩めの職場であり、通常の対策をしている職場がこの報道をもってプラスアルファの取り組みをする必要はないとのことでした。

緊急事態宣言が終了、東京都の休業要請が6/19に全面解除されて以降、「出社する人のほうが努力している」、「わざわざ足を運ぶ努力を評価する」という考え方、文化が根強く(※2)、元の働き方に戻りつつあるという声も多くいただいています。

※2 会派の会議でもzoom参加が許可されていますが、出席することを評価する声がないわけではありません。さらにいえば議員についても、地域活動を重視する(地元のイベントに顔を出す議員を評価する)雰囲気は根強いです(顔を出す反面、調査研究、勉強、政策の検討をする時間が削られていることにも留意が必要です)。

これに関して、昨日から今日にかけて、重要な報道が2件ありました。

富士通がテレワークを「常態」に、オフィス面積を半減し在宅勤務補助月額5000円

勤務形態の基本をテレワークとし、国内の既存オフィスの床面積を3年で50%に削減、在宅勤務の環境整備費用補助月額5000円を支給す一方、通勤定期券の支給を廃止するそうです。NHKの報道では、東京本社転勤になった大阪に自宅のある社員が、単身赴任をしないで済んだ、という事例が紹介されていました。

私の前職は研究職ですが、パートナーも研究者である家庭が多く、大学の異動を伴う昇格や製品化のための工場への転勤など、単身赴任を強いられるご家庭も少なくありませんでした。「ウーマン・オブザ・イヤー2011」を受賞し、女性活躍をテーマに多数講演させていただきましたが、そこでも単身赴任問題についてはしばしば質問いただきました。しかしながら、アカデミックでは一つの大学に居続けることは成長する機会が損なわれますし、研究したアイテムの製品化に工場で取り組むのは、成功の姿でもあります。このため、研究者は単身赴任は避けられないと諦めていましたが、時代が動こうとしています!

JR東日本、時間帯別運賃を検討 新型コロナで社会変化

新しい日常における経営の持続性を高めるために、時間帯別を含めた新たな運賃体系を検討するそうです。現在は、距離に応じた固定的な運賃ですが、混雑のピークをシフトするような柔軟な運賃も検討するとのことで、これは同じ会派の鈴木邦和都議が以前より調査・提案してきた内容です。

 

日本の生産性はOECD加盟36カ国中21位と低いことが知られています。足を運ぶ、長時間出社することを良しとする文化を改め、成果で評価することは、勤務時間や場所の制約を受ける多くの人が、より働きやすくなることにつながります。単身赴任がなくなれば父親も育児により関われるようになります。また、ハードの増強だけでなくソフト的な取り組みを組み合わせて通勤混雑をはじめとする課題を解消するのは、環境にもやさしい、賢い方法です。

変化が速いとはいえない日本社会が、ウィズ/アフターコロナで輝きを取り戻せるように、議員の役割を務めてまいります。

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