会派として、社会経済活動の再開に向けた「東京都のロードマップ案」を小池都知事に提出しました。

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大阪府知事の提案がきかっけとなり、他都道府県でも同様の議論が始まるなか、5/12に、会派として、社会経済活動の再開に向けた「東京都のロードマップ案」を小池都知事に提出しました。

諸外国のロックダウンの解除に向けた議論や専門家のお声を踏まえ、解除基準に応じて、緊急事態宣言に伴い、休止や営業時間短縮の要請対象となった施設に対する規制を段階的に緩和するという内容です。解除基準としては「医療崩壊を起こさない」という視点に基づき、

1. 市中の新規感染者数
2. コロナ対応病床の稼働率
3. 人工呼吸器の使用率

を選定しました。現在、東京都では「1. 市中の新規感染者数」以外はリアルタイムで把握できていないことから、把握するための体制構築を求めています。

現在の東京における現在の行動制限・休業要請は「警戒レベル4」に該当し、その他の警戒レベルに応じた要請については、諸外国の事例を踏まえて決めていますが、本来、科学的に決めるべき内容であり、クラスター班の調査結果に応じて見直しをかけていきます。

私は、通勤を伴う仕事についている多くの都民のための方針も必要だと考え、具体的には、

(1)出社率
(2)通勤電車の乗車率

についても(できれば業態別に)目標値を示したいと考ています。

(1)については 感染拡大前の1/17と4/24(ともに金曜日)で東京在住の端末所有者の接触頻度の減少率を比較すると、昼間で35~41%だったそうです。(2)については、4月20~24日の山手線の通勤時間帯の利用客は2月初旬と比べて70%減だったそうです。これらの数字は、臨時休校やテレワークの拡大など、都民の皆様の努力により達成できている数字であり、警戒レベルごとの目標値を具体的に示すことにより、企業や会社員がどの程度の努力を継続すればいいのか、そして、アフターコロナの働き方のあるべき姿が共有できます

これらの数字は、昼夜間人口比率(夜間人口100人当たりの昼間人口)が大きい東京都だからこそ必要な指標でもあります。今回は「企業」欄の追加に留まりましたが、検討を進めます。

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