検討を進めている内容のひとつをご紹介します！ご意見や改善提案をお待ちしています。
背景：産業労働局は、都内中小企業の支援事業やベンチャー創出事業に様々（細かく、かつ種々）取り組んでいるが、成果が不明。都内中小企業の業況DIは一向に改善せず。
一部進捗：「平成31年第1回都議会定例会」の一般質問で、「小規模企業対策事業」（※）について「予算をより効果的なものとし、きちんと小規模企業の活性化につなげるために、事業による効果等を把握し改善を検討するなどPDCAサイクルを回すこと」を求め、従来の件数と良好事例の把握にとどまらない、「支援の効果を詳しく分析するなどの取組みを進め、小規模企業へのサポートの質を向上する」との答弁を得た。これによって、産業労働局は、本事業を担う団体のヒヤリングを実施、担当者からはヒヤリングが次年度の取り組みに活かせるとの感想を得ているが、より定量的な評価が望ましい。
※ 都内零細企業の相談を受ける事業。昭和32年より実施、商工会議所等の団体に委託。窓口と訪問で各年間7万件、14万件に対応していることで、ニーズがあると産業労働局は理解しているが、毎年20億円を超える予算を使いながら、効果測定はされていない。
提案：都の事業で資金を投入した中小企業に対して、クラウド会計システムの利用を義務付けるとともに、（個別の企業の評価ではなく）都の事業/政策評価に使うためのデータに限定して使用許可をとる。クラウド会計システム会社から事業/政策評価に必要なデータのみを入手、都の都内中小企業の支援事業やベンチャー創出事業の評価を定量的に実施する。
補足：事業者には、クラウド会計システムを使うことで、事業後の報告を割愛できたり、他の都の事業に申請する際に必要な書類が自動的に作成できるなどのメリットを提供する。
本案について、2020/3/6に、あるクラウド会計サービスの提供会社の担当者と打ち合わせを実施。銀行がクラウド会計サービスを積極的に売り込んでいること（融資先の月次の業績評価を得るために、融資先に足を運ぶ必要がなくなるため）、国税庁も興味を持っていることを確認。すなわち、本提案は国や民間の検討内容や取り組みとも整合する。
産業労働局の担当者には、とりあえず興味は持っていただいています。
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