2020東京大会には巨額な都税が投入されています。組織委員会が大会後に解散することから、1998冬期長野五輪では関係文書が散逸、後に検証することができませんでした。
東京2020大会で同じことを繰り返さないために、我が会派が「東京2020オリンピック·パラリンピック競技に係る文書等の保管及び承継に関する条例」を議員提案条例として提出、可決したことが評価されました。
2018年度の、マニュフェスト進捗管理に対する「議会部門 推進賞」、2019年の、龍円あいり都議によるインクルーシブ公園実現等に対する「マニフェスト大賞」に続き、会派としては3年連続の受賞です！
引き続き、情報公開、都政改革を推進します。
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