「令和2年第3回定例会」が開会しました。

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9/18に、「令和2年第3回定例会」が開会しました。

都知事の所信表明で私が注目している点を以下に記載します。9/30には一般質問に立つ予定です。地域活動を通じて皆様から頂いたご意見を気づきに、調査研究、専門家の意見も聞いて、質疑を作り上げています。都民の未来を良くするための質疑に取り組んでまいります。

1 新型コロナウイルス感染症への対策

感染拡大防止の徹底と、社会経済活動の両立に取り組むこと。
・「東京版CDC」で、平時は専門家、国、大学などと連携した政策立案・調査分析を行い、有事の際には、医療体制の確保をはじめとする危機管理や、的確な情報収集・発信等を一体的に担うこと。特に常設の「専門家ボード」の知見を最大限に活かした効果的な対策を推進すること。

2 「東京大改革2.0」に邁進し、世界から選ばれる都市へ

日本の競争力低下の原因が、言語の壁とデジタル化の遅れであること。

・「東京の未来は、都民と決める」をスローガンとする「東京大改革2.0」では、誰もがいきいきと輝く東京を創り上げるために、デジタルトランスフォーメーションを一気に加速すること。

3 都民の命を守り「稼ぐ」東京の実現

・「スマート東京」の実現のために、スマートポールの試行運用(西新宿)と、「都市OS」と呼ばれるデータ基盤の構築(大丸有地区、竹芝、豊洲)に取り組んでいること。
・国際金融都市実現に向けて、産学官で外国企業誘致等を加速する「Team Invest Tokyo」を立ち上げること。
・スタートアップの育成のため、国の定める「グローバル拠点都市」に「スタートアップ・エコシステム 東京コンソーシアム」が選定されたことを活かすこと。
柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上はもとより、感染症対策としても有効なテレワークの定着に、「テレワーク東京ルール」を普及すること。
・河川監視カメラの増設、樋門等の施設改良、電源確保や物資備蓄の充実、そして島しょ地域を含めた無電柱化の推進など、風水害への備えを幅広く強化し「地域防災計画」風水害編の見直しに反映するとともに、従来の取り組み含め、国と連携して進めること。

4 「人」が輝く東京

・本年4月1日現在の都内の待機児童数が、30年ぶりの2千人台となる2343人まで減少したこと。

・自らの力で未来を切り拓くための自立性や主体性、課題解決力を伸ばす教育の推進に向け、新たな「東京型教育モデル」を検討、今年度中に策定する次期「教育施策大綱」に反映すること。

・令和4年度、立川に開校する小中高一貫教育校で、義務教育期間における外国語授業を通常よりも1千時間以上多く確保するとともに、海外で研究やボランティアに取り組むプログラムを実施するなど、世界を舞台に活躍する人材輩出を目指すこと。

・未来を担う子供たちを大切にすることを最優先とし、あらゆる場面で子供や子育てを支える社会を目指し、「こども未来会議」を設置すること。

・今年度中に都が認証したソーシャルファームを誕生させること。

・多文化共生社会づくりや共助社会の確立など、地域コミュニティの活性化に向け「東京都つながり創生財団」を設立すること。

・来年度末には、新たな「住宅マスタープラン」を策定すること。

5 これからの政策展開に当たって

・デジタル化の加速や産業構造の変化への対応など、「ポスト・コロナ」を見据えた「社会の構造改革」について来月末を目途に意見を取りまとめること。

・「クオリティ・オブ・サービス(QOS)」、すなわち都民サービスの質の向上のため、「都政の構造改革」を推進、そこでは先端技術を徹底的に活用すること。そのための「コア・プロジェクト」で早期に成果を生み出し、年度末には「構造改革実行プラン(仮称)」を策定すること。

・都政を丸ごとデジタルの世界へと移行し、「バーチャル都庁構想」を実現すること。

・本定例会で、「オンライン通則条例」を抜本的に改正する「東京デジタルファースト条例」を提案し、デジタルで手続きを完結できる環境を整えること。

・今後の政策展開にあたり、感染防止と社会経済活動を両立する「サステナブル・リカバリー」を視点に据えること。

・「『未来の東京』戦略ビジョン」をバージョンアップするとともに、「長期戦略」を年度内に策定すること。

6 名誉都民の選定

・石井幹子さん、瀧澤利夫さん、横尾忠則さんの3名

7 東京2020大会を成功させ、未来への希望を灯す

・国・組織委員会と連携、成功させること。

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