新型コロナウイルス感染症対策としてのICT利活用
私は、「サーベイランスを目的とした検査」、そして、「データに基づいた医療政策立案と医療現場の負担低減のための積極的なICTの利活用」の条例化を提案しました。具体的には、データ収集インフラを整備すること、そして、データ分析し、医療政策を立案する機能をCDCに設けるというものです。会派の条例案には採用されませんでしたが、都民アンケートを実施、一般質問でとりあげました。ポイントは、ただ普及率をあげるのではなく、今後のDX（デジタルトランスファー）を視野に、ICT利活用の理解を高めるよう取り組という部分です。議会用語的には「さらに（これまで以上に）」取り組むというまあまあの前向き答弁です。
Q 濃厚接触の有無や感染リスクの自覚のために、国は「COCOA」を、都は「東京版新型コロナ見守りサービス」を提供、早期発見と隔離により、クラスター発生の予防と、それによる医療現場の負担軽減を目指しています。
都は、条例で、これらの活用を都や事業者の努力義務としたものの、我々が実施したアンケートによれば、「COCOA」と「見守りサービス」の登録率は、それぞれ３割、１割にとどまり、登録しない理由としては、やり方やサービス内容がわからない人が、それぞれ３割、６割に上りました。自由記述では、セキュリティーやバグへの不安がつづられていました。
都は、今後、都政の構造改革を通じて、ICTの利活用を進めていきます。
都は、これらのサービスの意義とセキュリティー対策の中身を改めて都民や事業者に説明、啓発し、サービスの利用率だけではなく、ICT利活用に関する理解が高まるように努めるべきと考えますが、都の見解を伺います。
A 接触確認アプリ等の普及啓発についてでございますが、感染症の拡大を防止するためには、都民や事業者による基本的な感染防止対策の徹底に加えまして、東京版新型コロナ見守りサービスや国の接触確認アプリCOCOAを活用し、感染リスクの低減や早期相談につなげていくことが重要でございます。
都は、新型コロナウイルス感染症対策条例を改正し、これらのサービスの活用を努力義務化するとともに、動画や都のホームページ等で紹介するなど、積極的な普及啓発に努めてまいりました。
さらに、これらのサービスの有用性や安全性について、丁寧に都民に周知することで、ICTを活用した感染防止対策の利用率を高めると同時に、これらのサービスに対する都民の理解が高まるよう取り組んでまいります。（総務局長）
HER-SYSの改善
情報収集基盤であるHER-SYSについては、様々な課題がありますが、こういったサービスはユーザーの声を踏まえた改善を重ねることが大切です。都の立場を明確にするよう求めました。議会用語的には「今後も（今まで通り）」取り組むという、前進なしの答弁ですが、基礎自治体の声もききながら、継続的に国に改善を求めているかを、定期的に確認します。
Q EBPMを推進する立場から、知事が公約に掲げ、来月から稼働するiCDCに非常時の調査、分析、平時の政策立案機能を設けることを高く評価をいたします。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の調査、分析に必要なデータ収集を担うHER-SYSには、多くの問題が指摘をされています。
国が開発したHER-SYSの課題を克服するために、基礎自治体にファクスの併用を求めるだけでなく、しっかりと都内の意見を集約し、改善を訴える役割を改めて都は表明するべきと考えますが、見解を伺います。
A 感染者情報管理システム、HER-SYSに関するご質問にお答えをいたします。
都は、本年五月、システム運用開始に合わせまして導入を行いました保健所の運用状況を把握し、明らかになった課題について、国と協議を行いますとともに、七月には、データ更新時のアラート機能付与など具体的な改善要望を行いました。
また、八月には、運用を開始いたしました都内の保健所にアンケート調査を実施いたしまして、その結果を踏まえた、特に優先してシステム改修をすべき箇所について国に積極的に働きかけを行いました結果、入院や自宅療養など患者の状態別の検索やデータ出力機能などが改善されました。
今後も、より使いやすいシステムとなりますよう、引き続き保健所など現場の実務者レベルからの意見を集約し、国に対して改善を提案してまいります。（福祉保健局健康危機管理担当局長）
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