自身が会派政調会代行として作成に関わった質疑（★）を中心にご紹介します。教職員の時間外手当については前向きな答弁を得ることができていませんが、大切な課題ですので継続して取り上げていきます。
重点政策③ 子育て・教育政策
教員の働き方改革として、東京都はスクールサポートスタッフの導入やDXによる効率化などに取り組んできましたが、そもそも残業に応じた給与を支払うといった待遇改善は不可欠と考えます。この点を厳しく求めました。
Q★都内公立学校では、出退勤システムなどを活用し、教員の動務時間の客観的把握が進んでいるとの理解ですが、特に、他の校種比べても長時間労働の傾向にある中学校における時間外労働の状況を伺います。併せて、教員の長時間労働を抜本的に改善するために、都として業務の効率化や負担軽減等の取り組みを進めると共に、教員の勤務実態に応じた処遇改善を実現するよう、国に求めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
A (教育長) （略）都内公立中学校では、一月当たりの時間外労働の上限としている45時間を超える教論の割合が、昨年10月時点で49%であるなど、更なる改善を図っていく必要がある。一方、国においては、教職の魅力向上の観点から、更なる学校における働き方改や、教員の処遇改善の在り方等について、検討が始まったところである。
今後、教員の処遇改善について、国と課題を共有するとともに、都として働き方改革を一層推進していく。
また、小池都知事は使える英語の習得など、グローバル人材育成を強力に推し進めようとしています。ただし、従来の５教科と異なり、非認知能力等はその伸長を数値で図ることが難しいことから、その重要性は認識されつつも、例えばコロナ禍で体験型教育が削られつつも、その影響は十分把握されないなど課題があると考えています。
Q★ グローバル人材には、学力などの従来型の指標では図れない非認知能力も求められており、エビデンスペースでの施策を進めるため、グローバル人材育成に係る施策の成果検証の在り方について検討すべきですが、見解を伺います。
A (教育長) 都教育委員会は、グローバル人材育成指針に基づき、東京にいながら世界を疑似体験できるTGGの活用や、学校での学びを現地ならではの経験を通じて実践的に深める高校生の海外派遣などを推進している。（中略）今後、個々の生徒について、英語力の伸長のみならず、意識や行動の変容等について卒業後も継続的に調査・分析するなど、成果検証について検討し、グローバル人材育成に向けた施策の充実を図っていく。
「卒業後も継続的に」という答弁は、これまで「小中学校は基礎自治体、都立学校は管轄下だが卒業後は都教委には関与できない」としてきたこれまでの姿勢から大きく前進した内容です。
子供の定点調査については総務委員会質での質疑を通じて、既存の評価と比較可能であること、ソーシャルキャピタル的な要素も入れること、などを求めてきました。本質疑に先立ち調査項目を確認しましたが、これまでの要望にしっかり応えた内容になっています！
Q★子どもに関する定点調査の結果を分析し、子供政策連携室はじめ、都で取り組んでいる各種事業をフラッシュアップすることに加え、ソーシャル・キャビタルなど研究領域についてはしっかり成果を分析したうえで論文化するなど、国内のェビテンスペースの子供政策の牽引につなげるべきと考えますが、見解を伺います。
A (子供政策連携室長) （略）子供の実態や意識の変化を継続的に把握・分析する定点調査を今年度から開始。調査項目については、学識経験者等による専門家会議の議論を踏まえ国内外の調査も参考にして、幸福感や自己肯定感、居場所等の普遍的な設問に加え、社会情勢等の影響を測る設問も設定。今後、調査結果については、専門家会議による多角的な分析・検証を行った上で、毎年度報告書を作成し公表するとともに、庁内各局とも共有することで、子供に寄り添った実効性の高い政策につなげる。
Q 小中学校でのインクルーシプな教育を進めるためにも、都として区市町村による支援員の配置を支援することが重要と考えますが、見解を伺います。
A (教育長) （略）支援員の配置に係る経費については地方財政措置されているが、区市町村からは、地方財政措置によらない財政支援を求める要望があり、都教育委員会は、国の補助事業として区市町村の負担を軽減するよう、国に要望している。今後、都教育委員会は、必要とされる支援員の配置や活用等について検証を行うなど、区市町村と連携してインクルーシプな教育のために必要な取組を推進する。
Q国の方針に合わせて不登校特例校を拡充しようにも、経費・土地・施設の確保が難しいといった課題に応え、不登校特例校設置について、区市町村の取り組みを後押しする強力な支援体制が必要と考えますが、見解を求めます。
A (教育長) （略）特例校の設置を促進するため、教員の配置や新設時の環境整備に必要な経費の補助等、区市町村への支援を行っている。今後、学校外のみならず、校内の空き教室にも特例校が設置されることにより、大きな経費負担を伴わずに、不登校の子供にとって通いやすい学びの場が確保できるよう、制度の改正を国に提案していく。
日本語を母語にしない生徒に向けた教育の体制拡充は継続して求めてきました。
Q★今後、日本国籍がある場合も含め、日本語を母語としない生徒がさらに増加すると予想されることから、こうした生徒に対する都立高校人試の在り方について、検討を行うべきと考えますが、見解を伺います。
A (教育長) 都教育委員会は、現在、都立高校人試において、外国籍の生徒や、海外に在住していた日本国籍の生徒を対象とする特別枠を設けた選抜をそれぞれ実施している。また、学力検査問題へのひらがなのルビ振りや、辞書の持ち込みと、それに伴う時間延長の特別措置も行っている。今後、日本語指導が必要な生徒の数が増加していく状況も見据え、こうした生徒に対する現行の都立高校人試の検証を行うとともに、中学校や都立高校、区市町村教育委員会等の関係者の意見も聞きながら、応募資格や検査方法等について、必要な検討を行っていく。
大変前向きな答弁です！
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