10/5の午後に、情報通信総合研究所特別研究員の平井 聡一郎氏からお声がけいただき、「デジタル教科書」についてzoomで情報交換させていただきました。
平井先生は、茨城県古河市の小学校校長、古河市教育委員会参事兼指導課長のご経験があり、文部科学省のICT活用教育アドバイザーも務められています。
冒頭に、先日の一般質問（※）が「本質的で良かった！」と言っていただけました。教育庁の教員経験のある職員の皆様と丁寧に議論をした内容でもあり、元校長先生の平井様よりご評価いただけて嬉しいです！
※ 「変化に臆さずチャレンジできる教員を育てるために、様々な分野で変革をなし遂げた先生方から直接指導を受け、志を同じくする仲間ができる研修を実現してほしい！」
そして本題の「デジタル教科書」に関して、以下のことを教えて頂きました。
・紙の教科書を学校に置いておけるようになる
・先生用の「デジタル教科書」と違って、生徒用の「デジタル教科書」はpdfで書き込みできるだけで十分
・中学校の「デジタル教科書」は、採択された紙の教科書にデジタル教科書がついたものが採択されただけで、「デジタル教科書」としての出来は考慮されていない
・紙の教科書は国負担だが、「デジタル教科書」については決まっていない
・「デジタル教科書」の利用は1/2以下という規制（※）がある（全て電子化することを防いでいる）
※ 学校教育法第34条第２項に規定する教材の使用について定める件（平成30年文部科学省告示第237号）
・教科書の製造元は東京書籍（凸版印刷）、大日本図書（大日本印刷）以外は中小企業で、デジタル化する体力が不十分
・佐賀県は、端末に「デジタル教科書」をインストールしようとしたが、メモリの制約、一斉DLで回線負担大など課題あり。正解はクラウド。学校で「デジタル教科書」に線を引き、それが自宅でも見られるようにする。その場合の課題は通信費。
・日教販は、pdf化を今年度中に完了。
・紙とデジタルで、著作権に関わる支払いが２倍になる。
・ビューワーは各社が開発して現在7種類、NECが書き込み、保存の規格化（OPE）に乗り出した。
・9/25のデジタル化推進本部で、小５、６の算数と、中学の英語と数学は国が負担することに決定。
・「デジタル教科書普及促進事業」（52億円）が来年度予算に盛り込まれた。先行自治体に一人一台環境における利活用、学校外の活用を研究させるためのもの。
・渋谷の一人一台導入は、教育委員会がセキュリティ面の制約を厳しくしすぎて失敗。
・私学が導入に積極的、立教小学校で一人二台環境、広尾学園でもCromeとKindle2台持ち。社会人の仕事環境にリンクしている。
その他、情報教育関連で以下のやり取りもありました。
・オンラインでもPBLはできる。
・アカウントの仮パスワードと変更の手続きをクラウド上に保存、検索で見つかった事故あり
・茨城県では、小中学校にクロームブックを積極的に導入
・運動会に対する意識がフィンランド（身体を動かす楽しみ）と日本（目標に向かって頑張れ）で全く異なり、話がかみ合わなかった。日本では持久走大会で運動嫌いになる子が多いが、フィンランドでは中学校から長距離走はあるが持久走はない。子どもの心拍数を測定し、少し上がったところでずっと走ることが大切であるとしている。
コメント