特色ある教育（理数、英語）については、「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」でデータを収集、効果を検証、改善につなげる、すなわちEBPM（データに基づく政策立案）の適用を、改めて要望しました。
教育庁⑦理数教育
日本の国力の源は人材です。これまで、日本は、資源を加工し、付加価値を生み出して輸出することで利益を得てきましたし、今後も、イノベーションの多くは、AIやIoT、ビックデータなどの技術と関連することが多いと言われています。これらの技術開発を支える、データサイエンスや統計の素養を持つ理系人材の育成が重要になります。
一方、一般市民の科学リテラシーが先進諸国と比較して低いことが指摘されており、私は、金融商品への理解不足や、DXシフトの遅れなどの諸問題とも深くかかわると考えています。
A 文部科学省の調査によれば、高校３年のうち、理系コースで履修する生徒の割合は文系コースの1/2にとどまっており、意識して育成する必要がある。都教育委員会は、理数リーディング校、理数研究校を指定し、理系人材の育成に取り組んでいるが、その取組と成果について伺う。
A 都教育委員会は、「理数リーディング校」を3校、「理数研究校」を単年度ごとに24校指定し、理数に秀でた生徒の能力の伸長や、理数に興味を持つ生徒の裾野を拡大する取組を進めている。「理数リーディング校」では、大学や研究機関との連携による実験や、新科目「理数探究」に向けた指導方法の開発等を通して、探究活動の充実を図っている。これらの取組により、科学技術に対する生徒の興味・関心の更なる向上や、理数、医療系の大学受験者数の増加等が報告されている。「理数研究校」では、科学系部活動を中心に、観察や実験を行うとともに大学院生からの助言等を通して、研究活動の充実を図っている。こうした取組により、各種科学系コンテストに参加する生徒が増加し、優秀な成果を修めている。
進路選択という重い決断に影響を与えていること、各種科学コンテストへのチャレンジという次の飛躍につながる経験をしたこと、いずれも評価します。
私は特に教育分野でのEBPMを推進しています。「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」で、指導履歴と児童生徒の理解度等を集積、データに基づいた政策立案（EBPM）により、理数教育についても精度を高めていただけるよう要望しました。
また、本年6月に、文部科学省が、令和5年度から始まる高等学校の「情報Ⅱ」の教員研修用教材を公開しました。「情報II」のカリキュラムには、データサイエンス（前半、後半）が盛り込まれており、IT企業や、大学の情報系教員からは、「情報Ⅱ」を選択できる環境を整備してほしいという声が多く届いています。
国もようやくDX加速を明言し、今月21日には、新学習指導要領で学ぶ高校生が大学受験に臨む24年度以降、入試にプログラミングや情報リテラシーなどを扱う情報科目を取り入れる方針を決定したとの報道がありました。既に、私の文教委員会での質疑を通じて、令和2年度の募集から、都立高校の「情報」教員の副免許要件を外していただいているが、大学入試の動向も踏まえつつ、今後開設する「理数科」における情報教育の充実に、タイムリーに対応できるよう、人材確保や育成を進めていただくよう、要望しました。
教育庁⑧東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクト
東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクトとは、JET青年と、英語の映像教材を使って、英語でディスカッションすることで英語に慣れ親しむ取り組みです。
Q 英語教育のうち、H29年度から実施している、東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクト（TEEP）の取組内容と成果について伺う。
A 都教育委員会は、学校生活の中で生徒が日常的に英語を使う機会を拡げることをねらいとして、東京イングリッシュ・エンパワーメント・プロジェクトを実施しており、昨年度は50校を指定している。各学校では、生徒の興味・関心が高いテーマに関する映像コンテンツを活用し、授業中や放課後などにJET青年と共にディスカッションやディベート等を行っている。こうした取組を通し、生徒が積極的に英語で意見を述べる能力を身に付けるとともに、検定試験の成績が向上するなどの成果を挙げている。
CNNスチューデントニュースなどが無償提供されていることから、都が映像教材を作る必要について、十分納得できていません。
中学校の3年間、高校の3年間の計6年間、英語を勉強しても、話せないし、聞きとれないという英語教育は長年の課題です。既に、青海のTGG（東京グローバル・ゲートウェイ）について、直後のアンケートだけでなく、長期的な効果検証を求め、取り組むとの答弁を得ているが、TEEPはじめ、英語教育の取組全般について、「TOKYOスマート・スクール・プロジェクト」で整備される学習履歴や習熟度等のデータを収集・分析環境を活用し、EBPMの姿勢で質の向上に取り組むことを要望しました。
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