産業労働局 事務事業質疑⑦ ~観光×IoT

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「観光型MaaS支援事業」

多摩地域は利便性向上が課題であり、都は、スマホアプリで複数交通機関等に関する情報検索から予約・決済まで一括して可能となる観光客向けサービス、「観光型MaaS支援事業」を実施しています。

Q 「一日に立ち寄れる場所が増えた」、あるいは、「訪れた観光客が地域に落としたお金の多寡」など、定量的な評価をするべき。

A 観光者と参加事業者の双方のアンケートや事業で取得したデータの分析を通じて、観光客の消費状況や本事業に対する満足度を把握、導入のメリットや課題を検証予定。

秋に実施し、来春と比較する、と聞いています。季節やコロナの影響を差し引く方法として「差分の差分析」が知られていますが、そのためには、同じように観光拠点が分散している地域の、秋、春のデータも必要になります。終わってしまうと取れないデータもあるので、事業評価は事業設計の時点で考えておく必要があることをお伝えしました。

ビックデータを活用した観光行動分析事業

データ収集、情報提供を生業としている民間事業者は少なくないなか、都は、観光事業者の事業展開を支えるため、訪都外国人旅行者の観光行動に関する情報を収集・分析し、情報発信する「ビックデータを活用した観光行動分析事業」に取り組んでいる。

Q 都は、自身ではデータ収集や分析に投資できない中小零細観光事業者の支援を行っているとのことであるが、これまでの取組状況は。

A SNS投稿やGPSによる人の流れ、クレジットカードによる消費など、外国人旅行者の具体的な行動データを分析して、潜在的な人気スポットや適切な情報発信手段等を明らかにし、観光事業者向けのセミナーで説明。従来の統計ではわからなかった新たな気づきを得た、より詳細な分析を期待する声あり。

今後、観光の国際間競争に勝ち抜くには、観光客の行動分析抜きでは考えられません。都が、観光関連のデータを収集、分析、提供する役割の是非を検討する際には、都から情報提供された中小環境事業者の行動変容、そして、利益増大に結び付いたかを常に検証し、投資に見合うかどうかを検証するなど、丁寧な事業フレームの検討を望みました。

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