先ほど述べた、眼鏡なし3D液晶テレビの開発をはじめとして、共願も含めれば100件以上の特許出願経験があります。そして、発明協会の発明表彰第二区分で最上位の、21世紀発明賞を受賞したこともあります。それらの経験を踏まえ、知財戦略について取り上げました。
昨今、日本の特許等出願件数が減少していますが、出しても使えない、すなわち、出願・登録した先の活用の視点が足りなかったのではないか、と考えています。
そして、一口に弁理士といっても様々です。中小企業の立場に立って、利益につながる出願を支援できる弁理士に、職務についていただきたいと切に願うものです。
「知的財産総合センター」の評価
Q 「知的財産総合センター」における実績について、出願を通じて得られた利益や利用者満足度などの視点から伺う。
A 同センターでは、大手メーカー等で知的財産の実務経験を積んだアドバイザーのほか、弁理士や弁護士などを配置し、中小企業に対し実践的かつ総合的なアドバイスを提供。相談件数は増加傾向にあり、昨年度は６，９６９件、今年度は１０月末時点の速報値で３，７７１件。同センターの利用者に対するアンケート調査によると、９割以上の方から支援内容に満足したとの回答を得た。具体的には「的確なアドバイスのおかげで難解な手続きがスムーズになった」、「知財の活用を通じて、販売戦略が立てやすくなった」など。
高評価であることを確認しました。アドバイザーの任期は1年、一方、権利化したことによる成果（利益）が確認できるには数年を要します。このため、アドバイザー当人へのフィードバックは難しいですが、より良い支援のために、知的財産総合センターが支援をして登録された特許が、その後も毎年、特許料が支払われ続けているかなど、中小企業の競争力向上にむけて、指標を設けた、継続的な改善を求めました。
大企業との連携の実績
次に、内閣官房が手掛けた「知的財産推進計画２０１５」で求める、大企業が保有する知的財産を中小企業に開放し、それを活用して中小企業の新たな事業の創出につなげていく産産連携を後押しする基盤の整備について、伺います。
Q 都が実施している「知的財産活用製品化支援事業」の実績は。
Ａ 大企業等から提供可能な知的財産を募集して、活用を希望する中小企業とのマッチングを行い、両者が合意に至った場合には、大企業からの技術の導入にあたってのアドバイスや契約交渉等の支援を実施。昨年度は１６の大企業等から知的財産の提供を受け、９７の中小企業に対して技術の活用へ向けたマッチングを実施、マッチングが成立した中小企業による製品開発のための助成制度を昨年度から開始し、２件を支援対象として採択。
先行する川崎市では、他自治体と連携し、マッチング相手を全国に広げるなどしています。重要な取り組みであり、継続した改善を求めました。
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