女性役職者の育成
2020年までに女性役職者30%の目標未達は、2030年に先延ばしされました。当然ながら、ジェンダーギャップ指数も順位を落としています。
課題として認識するのと、解決に取り組むのは異なります。
私は、眼鏡を使わない3D液晶テレビを世界で初めて製品化したことと、家庭との両立などを評価され、ウーマン・オブ・ザ・イヤー2011の大賞や、APEC2011女性と経済サミットの女性イノベーター賞を受賞する機会等があり、当時の、ヒラリー・クリントン国務長官や、Facebookのシェリル・サンドバーグCOOの講演を直接聞いたり、国内外の女性リーダーとのディスカッションにも参加するなどの機会に恵まれました。共通するのは、
・性別によらず登用してくれる、多くは男性の上司がいた
・その結果、責任ある立場で経験を積めた
ということです。
経験が大切なことは男女関係ありません。特に、子育てにあたる30-40代は、少しずつ大きな仕事にチャレンジし、責任を持つことで、経験が血肉となり成長するための重要な時期です。女性のM字カーブ解消とはいっても、子育てを理由に一旦離職したり、就労継続してもサポート的な立場しか務めないと、40代以降、リーダーシップを発揮せよ、と言われても難しいと考えます。
小池都政のもと、我が会派も推進に尽力してきた、待機児童対策としての保育所等の拡充は、男女関わりなく、子育て世代が子育てとキャリアアップを両立し、持てる力を発揮するための社会インフラなのです。
前置きが長くなりましたが、
Q 女性の管理職育成のためのイベントへの男女の出席率について伺う。
A 都は、女性管理職を生み出し、支援する機運の醸成を図るため、今年度から、働く女性のキャリア形成に向けた講演会を開催。講演会は、女性管理職候補者、女性管理職、女性管理職を支える男性管理職等を対象としており、今年度の参加者は96人、そのうち11人が男性で、男性の割合は11.5%。
男性の参加が低調であることを確認しました。
私は、先ほど述べためがねなし3D液晶テレビの製品化にあたり、チームで取り組み、リーダーも務めました。そして、専門・能力の異なる人には、ずいぶん助けられました。
しかしながら、多様性の価値はそれだけではありません。違いそのものから学べることがあります。似たような人ばかりが阿吽の呼吸で仕事をしていては、相手の立場に立って物を考える経験が圧倒的に不足します。そんなことで、他者のための製品、サービスを考えることができるはずがありません。多様性の欠如が、成長の機会を奪い、日本の競争力低下につながっていると確信しています。
Q 今後のイベントは、多様性こそ創造力の源泉であり、その一つが女性活躍である、という立て付けで、男女同数、特に、決定権のある男性役職者の参加に向けた働きかけを強化するべき。
A 今後は、より多くの男性経営者・男性管理職等が講演会に参加していただけるよう、男性経営者等にとっても関心の高い講演テーマを設定するとともに、幅広い周知を行う。
内容に加え、周知方法の改善も重要です。
Q これらの事業に申し込んできた経営者に、何がきっかけで申し込んだかを聞くアンケートを実施するなどして、伝達方法の改善・強化に取り組むべき。
A 女性の活躍推進に向けた講演会や研修会においては、事業の実施に当たり、申込みのきっかけを質問するアンケートを実施、 昨年度のアンケート結果では、ポスターやチラシなどの紙媒体が約3割と最も高く、メールマガジン、SNS等が続いた。今後も、効果的な周知方法を分析し、積極的なPRを行う。
紙や電子媒体が中心。
私が着目しているのは、都内中小企業を支え、都の事業に関する様々な手続きを支援する士業の皆様や、制度融資の手続きを行う銀行窓口業務を担う人などの、人的資源です。ムーブメントにするためには、これらの方々が都の事業を取り次ぐ際に、女性活躍や、多様性推進の意義を正しく理解し、伝えられることは大切です。都と経営者の間にいる人材の活用も視野に入れた検討を要望しました。
制度融資特例「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」の活用
その意味では、我が会派の女性要望を通じて実現した、女性活躍のための環境整備に取り組む企業に対する、制度融資特例「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」は、都内中小企業の4割が利用する制度融資に絡めたからこそ、都の相談窓口や、銀行窓口という接点で人が説明する効果が期待できます。
Q 都の事業に申し込み、女性活躍に向けた環境整備に取り組む企業に、制度融資特例「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」を紹介するべき。
A 都は、女性活躍推進法に基づく行動計画策定のノウハウを学ぶ研修の機会等を活用し、参加中小企業に対して、制度融資の女性活躍推進特例「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」を紹介している。今後は、労働相談情報センターや東京しごと財団の窓口も活用し、広く周知を行う。
「TOKYOウィメン・ビズ・サポート」を企業が利用するためには、厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」に登録し、14の項目を公表する必要があります。答弁にあった様々な窓口で、この制度融資を紹介するチラシを活用し、DB上で公表する入力項目などについて説明することは、特例に申し込めるだけでなく、説明する側、される側の理解促進にもつながると考えます。是非わかりやすい内容で作成するよう要望しました。
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