東京都消費生活対策審議会第２回総会に出席、意見を述べました。

　先ほどほかの委員からも出ましたけれども、私も、高齢者のデジタルトランスフォーメーション、これは対応していかなければならないと思っております。

　高齢者施策として、東京都では、これまで、地域の見守り人材の育成を重要な施策としていたと思うのですが、これがコロナ禍で難しくなってきています。

　東京都がデジタルトランスフォーメーションを進めていくに当たり、デジタルデバイドを解消するための予算が、我が会派の要望により今年度、盛り込まれたのですが、当初予定されていたのは、確か勉強会やシンポジウム、あと区市町村との連携だったと思います。このような勉強会やシンポジウムもコロナ禍では難しくなっていることから、ここをどう進めていくのかという問題があると思います。

　本日いただいた資料５の政策５の（１）にある「消費生活トラブルの解決に向けた相談対応」では、令和２年度の６０歳以上の高齢者からの相談件数が平成３０年度に比べて２５％減っています。これは対面型の、旧型のトラブルが外出抑制等で減っているためと思われます。一方、資料７の「新型コロナウイルスがもたらした変化（消費生活におけるデジタル化の加速）②」では、ネットショッピングで７０歳以上の利用額が、２３．４％増というお話もありました。この、今既に利用し始めている人たちは、どちらかといえばアーリーアダプターというか、ある意味詳しい人たちだと思います。これからより多くの人たちが参画してくると思うのですが、コロナ禍で会って教えることが難しいという中で、家の中で、インターネットで購入するという、なかなか他人の目も行き届かないところを、どのように東京都としてフォローしていくかという部分を、丁寧に議論していただければと思います。

　最後に、ジャストアイデアなんですけど、例えばオレオレ詐欺では、音声を記録するという案内が流れるだけでもそれが振込詐欺の抑制が利くように、例えば任意でいいので、PCやスマホの入力や操作を記録したり、高額な金額を入力すると、「本当にそれでいいですか」という、ブロッカー的な役割で、確認を促すなどの、ソフトウエアを開発するというのも、密室であり、個人宅で行われるインターネットを介した売買には有効ではないかと思いました。