女性の再就職支援
女性の就労率のM字カーブが解消しつつあるとはいっても、その多くはパート、アルバイト、派遣などの非正規雇用であり、こうした層は新型コロナウイルスによって最も打撃を受けました。厚生労働省によれば、新型コロナウイルスの感染拡大に関連した解雇や雇い止めの人数(見込みを含む)は、11/6時点で7万242人、うち、3万3000人超を非正規労働者が占めています。
「世帯収入の柱を正規雇用の男性が担い、女性は非正規雇用で、補助的収入を得る」という一昔前の家族形態を前提とした考え方が現行制度の根底にあり、現在の多様化した家族形態に対応できていません。その結果、ひとり親家庭、特にシングルマザーにしわ寄せがきていると感じます。女性が世帯主であることも想定した就労支援が求められます。
Q まずは、女性に向けた就職の支援のための様々なサービスを、時間的、距離的制約があっても受けられるように、オンラインを活用していくべき。
A 都は、コロナ禍における女性の就職活動を支援するとともに、家事や育児で忙しい女性が自宅においても就職支援サービスを受けることができるよう、オンラインによるキャリアカウンセリングや企業説明会を実施している。今後も、利用者のニーズを踏まえ、必要なサービスのオンライン化を検討していく。
これまでも取り組んできたオンライン化を「今後も(今まで通り)」進めるという答弁です。
Q 来春から中小企業に適用される同一労働同一賃金は、非正規雇用の割合が高い女性や、氷河期人世代にとって重要な施策です。来年度の中小企業への適用に向けて、経営者向けの支援をしっかりと行っていくべき。
A 同一労働同一賃金の関連法が、来年4月から中小企業に適用されることを見据え、都は、先月、中小企業の経営者や人事労務担当者を対象に、法改正のポイントや具体的な取組方法を解説するシンポジウムに加え、専門の相談員による個別相談会を開催。また、労働相談情報センターにおいても、同一労働同一賃金に関し、事業主や労働者向けのセミナーを実施するとともに、啓発資料を作成し広く配布するなど、その周知を図っている。今後も、様々な機会を活用し、制度の周知等を図っていく 。
「今後も(今まで通り)」啓発と周知に取り組むという答弁です。来年度以降は、都内中小企業の取り組み状況について調査するなど、徹底に取り組むことを要望しました。
女性の就労環境整備
1985年に制定された「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」以降、女性活躍の重要性が認識されてから、30年以上が経過しています。2018年に招かれて登壇した、母校の男女共同参画シンポジウムで、当時修士2年の後輩女性が、「職場、配偶者、義両親の理解がないと、働き続けたくない」と発言していました。働き続けることに、他の誰かの了解が必要だなんて・・・、私が就職したころと少しも状況が変わっていないことにショックを受けました。
Q「家庭と仕事の両立支援」の、企業に対する制度整備支援の執行状況は。
A 都は、家庭と仕事が両立できる職場環境づくりを促進するため、社内における相談窓口の設置や研修の実施、法を上回る育児休業・介護休業制度の充実等に取り組む企業に奨励金を支給している。今年度の11月1日現在の交付決定数は、予算規模300件に対し、285件。
Q 介護と仕事の両立支援シンポジウムへの、経営者等の参加者数は。
A 都は、先月、介護と仕事の両立をテーマとするシンポジウムを行い、テレワークなどウィズコロナにおける新しい働き方の紹介や、企業の取組事例の発表など実施。シンポジウムの参加者は、(100名の枠に対して)経営者や人事労務担当者など64名。
枠は限られているものの、経営者や人事労務者など、女性の働く環境に影響する人々に向けた取り組みをしていることを確認しました。続いて、
Q コロナ禍における、「妊娠中の女性労働者に係る母性健康管理措置促進事業」の申し込み状況は。
A 都は、新型コロナウイルス感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体等の健康保持に影響があるとして、医師等から休業が適当と指導された女性労働者に、有給休業を取得させた中小企業に対し奨励金を支給している。6月下旬の募集開始以降、10月末現在の申請件数は、(100件の枠に対して、)7件。
前2つの事業に比べて、利用率が低いことがわかりました。第三波の恐れもあり、胎児への影響も未知であることから、来年1月末まで申請可能な本事業について、丁寧な周知を求めました。
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