「令和2年第4回都議会定例会」経済港湾委員会の陳情請願審査

11/27は、経済港湾委員会の事前説明と、陳情審査がありました。

陳情審査は、陳情2第53号　「東京都理美容事業者の自主休業に係る給付金等の非課税を求める意見書」に対して行われ、全会一致で「主旨採択」となりました。以下、会派を代表して述べた意見の全文を掲載します。

東京都はコロナ禍において、理美容をはじめとする事業者に対して、給付金や協力金を支給しました。

一方、法人税法によれば、法人が受けた協力金等については、給付の原因となった休業等の事象が発生した年度の益金に算入する必要があります。つまり、助成金等を含めて計算したその年度の所得が、法人税の課税対象になります。このままでは、年度末の益金の確定額によっては、国の課税により、事業者の受け取り金額に大きな影響が出ます。

本陳情と同様の声を多くいただいたことを踏まえ、我が会派は、4月に国政政党、そして、都連代表に対して、「協力金」への課税免除を求める要望書を提出するなど、地方政党として、早期の、そして出来うる限りの働きかけを行ってきました。

我が会派からの要望を受けて、小池都知事も自ら国政与党の幹事長に直談判をし、都も、東京都感染拡大防止協力金をはじめとする新型コロナ関連の給付金、補助金等については、非課税とするよう、国に要望してきました。

新型コロナ関連の給付金、補助金等は、コロナ禍で苦しむ都内事業者のために、満額使われるべきです。都議会第一会派として改めて、これらに対する非課税化を求め、意見を終わります。