8/19は、補正予算に対する各会派の代表質問が行われました。会派要望等、これまでの活動で取り組んできた、抗体カクテル療法の早期使用（特に酸素ステーション）、若者向けのワクチン接種啓発の投資対効果の検証、ワクチンパスポートの活用等（黄色で着色）を会派の代表質問に盛り込みました。
あらゆる機会を通じて改善提案を続けています。
【要望】臨時交付金等の拡充や、感染状況が特に厳しい大都市に対する重点配分などを国に要望。
Q かねてより要望してきた「入院待機ステーション」の整備・拡充と、酸素投与が必要になった自宅療養者などに対応する「酸素ステーション」の整備・拡充に取り組むべき。
A入院治療が必要にもかかわらず、入院待機となった患者を一時的に受け入れる「入院待機ステーション」を民間病院内に設置、現在二か所目の開設に向け、具体的な準備を進めている。また、今回新たに、救急搬送要請があった自宅療養者のうち軽症者を受け入れ、医師の管理の下、酸素投与等を行いながら経過観察する「酸素ステーション」を約百三十床の規模で設置、今後、感染状況に応じて、地域バランスなどを考慮し、順次拡大。（福祉保健局長）
Q設置根拠法に、公衆衛生危機への対応が盛り込まれ、平時から多額の公金が投入されている国立病院機構や地域医療機能推進機構など（※）に対して、都は、受入状況を調査した上で、都内のコロナ患者を一層受け入れるよう強く要請すべき。
※ 両機構は、都内に8つの病院を有し、病床数は合計で3,045床にのぼり、中等症のコロナ患者であれば、十分対応可能な機能を有している。しかしながら、「国立病院機構が運営する全国140病院の総病床数は5万床のうち、コロナ患者向けに確保した病床数は約1,800床。地域医療機能推進機構が束ねる57の公的病院でも、コロナ病床の比率は全体のわずか6%」との報道あり。
A国立病院機構や地域医療機能推進機構については、厚生労働省を通じて、病床の確保や入院患者の受入れを働きかけており、引き続き協力を求める。（福祉保健局長）
Q コロナ患者用の病床を確保、治療にあたっている都内の病院を顕彰するためにも、調査の上で、受け入れ患者数などを公表すべき。
A都は、確保病床数や入院患者数等をホームページで公表しているが、病院ごとの確保病床数や入院患者数の公表につきましては、それぞれの病院が自院の状況を踏まえて判断するものであり、病院の意向も踏まえて、公表の手法等について検討。（福祉保健局長）
要望 東京2020大会で使用した施設を医療資源として有効活用し、仮設病院を設置していくべき。
Q（早期投与が有効な）抗体カクテル療法について、医療機関や宿泊療養施設での活用をはじめとして、集約的に投与できるように酸素ステーション等でも活用を検討するなど推進するべき。
A都は、入院重点医療機関で投与できる体制を確保。また、宿泊療養施設においても実施できるよう、品川プリンスホテルのイーストタワーの一部を臨時の医療施設として指定、8/13から入所者への抗体カクテル療法を開始。今後も重症化を予防し、重症病床の負荷低減に資するため、医療機関や宿泊療養施設等での抗体カクテル療法を推進。（福祉保健局長）
要望：更なる宿泊療養施設の確保に向けて、待遇改善等により看護師を確保するべき。
Q フォローアップセンターと訪問看護ステーションとの連携や、応急手当として必要となる酸素濃縮装置を確保するなど、自宅療養者への支援拡充を行うべき
A 本年4月から、東京都医師会や各地区医師会、夜間休日に往診等を行っている事業者と連携し、体調が悪化した自宅療養者に対し、電話、オンライン診療や往診を実施。加えて、訪問が必要な都内の自宅療養者に対し、地域の訪問看護師と保健所、自宅療養者フォローアップセンターとの連携による医療支援体制の強化を、東京都訪問看護ステーション協会と調整。
さらに、自宅療養者の緊急対応用として、現在、酸素濃縮装置を500台確保しており、さらに確保を図る。（福祉保健局長）
Q 自治体や職域接種主体等による接種体制は整っているが、国によるワクチン確保の不足がボトルネックとなっている。都は、国に対して、ファイザー製やモデルナ製のワクチンを「一都三県」など著しく感染リスクの高い地域に優先的に配分することを強く求めていくべき。
A都内の区市町村は、七月末までに高齢者の約八割のワクチン接種を完了させた接種能力を有し、都の大規模接種施設の能力も合わせると、ワクチンが集中的、重点的に配分されても、それに即応できる接種体制がある。国に対して、ワクチンを必要十分な量を配分するよう要請を重ねてきた。先月には、一都三県共同で、感染拡大リスクが高い地域に重点的、効率的に配分するように要望もした。感染拡大が続く現下の大都市部の状況を踏まえまして、ファイザー社、モデルナ社のワクチンを優先的に配分するよう、改めて国に要望する。（知事）
Q 都の設置する大規模接種会場において、清掃業などのエッセンシャルワーカーや、特に、人と直に接する、飲食業や運送業等の従事者を中心に接種対象を拡大するべき。
A都はこれまで、警察、消防職員に加え、御会派のご要望も踏まえまして、消防団員や柔道整復師、鍼灸師などの医業類似行為従事者、獣医師に接種。今回、清掃業、理美容業、飲食業、運送業に従事する方などに対象を拡大し、都庁北及び南展望室と乃木坂会場の三か所で接種することに決定。（福祉保健局長）
Qデルタ株など若年層でも重症化リスクが高まる中で、ワクチンについての正しい知識を届けるための「新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業」として、若年層向けのワクチン接種を促進するためのアプリ開発費とPR事業で10億円が計上されている。予算額の妥当性を伺うとともに、効果検証の仕組みを組み込むべき。
A 若い世代の接種意欲が低いという報告もあることから、科学的根拠のない誤った情報に惑わされないことや、ワクチンの安全性等に関する正しい知識について、SNS広告などを用いて普及啓発を行うとともに、アプリを活用した接種促進策等のキャンペーンを集中的に展開する。その際に、事業者からの提案を公募により受け付け、実効性や効果検証の方法等も含めまして、最も優れた提案を行った事業者を選定することで、予算の範囲内で最大の効果が得られる仕組みとする。（福祉保健局長）
Q ワクチン接種の進む海外では、屋内施設の利用の際にワクチン接種証明を求めるなど、デルタ株の広がりを受けた新たな試みが始まっている。今後、ワクチン接種が進んだうえで、感染拡大の抑制と社会経済の再生を両立させる戦略が求められる。新たな接種記録アプリを活用するなど、コロナ禍の経済再生とコロナの克服につなげていくべき。
Aまずは、人流の抑制や感染防止対策の実効性を高めるとともに、希望する全ての都民にワクチンをいち早く行き渡らせるために、都自らが大規模接種会場を運営、若者向けには、大学と連携した接種に加え、渋谷駅の近くに事前予約なしで接種可能な若年層専用の会場を設置、開設する。さらに、「新型コロナウイルスワクチン接種促進キャンペーン事業」のワクチン接種記録を活用して感染拡大の抑制、都民生活の回復、そして経済社会活動の再生につなげる。（知事）
Q これから夏休みが明ける学校で、特に、ワクチン接種ができない12歳未満の子どもたちを守る上で、新学期における小学校での対策の強化と、更なる感染拡大の際のオンライン教育へのスムーズな移行にも想定して、備えるべき。
A都教育委員会では、区市町村教育委員会に対して、感染対策の一層の徹底と、保護者に対して、二学期開始前から各家庭での感染症対策の徹底、児童生徒の健康観察、発熱等の症状が見られる場合の医療機関への受診、同居家族が感染した児童生徒の登校を控えることなどを周知するよう依頼。加えて、ワクチン接種を希望する教職員に対し、夏休み期間中の完了を目指して実施。現在、八割の小中学校で端末を持ち帰り、オンラインによる補習や夏休みの宿題等を実施しており、感染等により学級閉鎖などとなった場合に、全ての学校がオンラインを活用し学びを継続するできるよう、区市町村へ働きかける。（教育長）
Q都が、７月１２日からの期間の協力金について、我が会派がかねてより求めてきた先渡しを開始したことを評価。同時に、先渡しの対象期間より前の７月１１日までの期間の協力金を早期に支給するとともに、事業者に混乱が生じないよう取り組むべき。
A申請受付時期の前倒し、審査体制の拡充（1700名体制）、協力金の先渡し、申請スケジュールや支給額の目安の情報提供、7月からは入金予定日が分かり次第、メールで通知など、改善。今後も不断の改善を積み重ねる。（産業労働局長）
Q我が会派の求めに応じ、都は、売上額が減少した酒類販売事業者や、売り上げ減少幅が50%には届かないその他の事業者に対して、都独自の上乗せ支援策「中小企業者等・月次支援給付金」を実施、今回の補正予算において支給対象や金額を拡充。支給状況を伺うと共に、手続きの簡素化と給付までの時間短縮に取り組むべき。
A協力金の支給ノウハウも活用いたしまして、円滑に申請ができる手順を動画で案内するほか、過去に提出した書類を不要とするなど、申請者の負担軽減を図るとともに、審査体制を拡充し、早期の支給を進める。（産業労働局長）
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