DX推進のボトルネックは人材です。首都東京が、世界を見据え、日本全体のDXを牽引していく役割を果たすためには、都庁職員のみならず、政策連携団体や区市町村についても、ノウハウや人材を蓄える必要があります。
Q 東京都として、世界基準のデジタルトランスフォーメーションを推し進めると共に、都内区市町村とともにノウハウを高めていくべき
A（宮坂副知事）先日、ドバイに出張しＡＩ担当大臣と面会した際、ガラス張りの大臣室のすぐ横に、スタートアップが集う開発センターが置かれ、民と官が極めて近い距離で新たなサービスを生み出す姿に圧倒された。我が国の行政のＤＸにおいても、最先端テクノロジーや官民共同の開発手法などに学び、世界基準で考えてサービス創出に取り組まなければならない、との思いを強くした。
そして、生み出したＱＯＳの高いデジタルサービスを広げていくために、都内の区市町村に横展開していく必要。例えば、先般、市場衛生検査所の職員とデジタル人材の共同チームが、タブレットで業務を完結できる環境をノーコードツールを用いて開発。デジタルに不慣れな職員が率先して取り組み、業務の進め方そのものの変革につながった。こうした好事例を、都内全区市町村が参画するＣＩＯフォーラム等で共有していく。
東京が、デジタル先進都市への変貌を遂げるには、高度専門人材の確保やシビックテックとの官民連携等の課題も多い。この６月から、複数のチームで最先端を走る海外の都市に赴き、現地の状況を体感するとともに、有識者会議での議論も踏まえて、東京のＤＸを加速させる具体的な方策を導き出していきたい
本質疑は、日本経済新聞の電子版「東京都、DX推進で海外研修強化 宮坂副知事」と、翌日の日本経済新聞の地域経済で、取り上げられました！
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